海外での英会話教室に関する紛争
事案の概要
海外留学を検討していた申請人が、相手方の海外での3カ月間の英会話スクールに申し込み、早割申込金3万円を含む計49万5000円を支払った。現地での授業が文法中心で説明と違ったとして11月後半に退学・帰国し、未使用の2カ月分の宿泊費や授業料33万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、文法から始めない独自の英会話習得方法があるとの説明を受け、インターンシップのためアパート入居の提案に応じて申し込んだ。しかし現地の授業は文法中心で、講師から文法の基礎から始める必要があると言われた。講師変更後も少し改善した程度で、日本にいる担当者に伝えても同様の説明だった。不信感から退学・帰国し、使っていない2カ月分の宿泊費や授業料33万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力するが、申請人の請求は認めない。担当講師はリスニング中心の授業をし、最低限の単語力と文法力を身に付ける必要があると伝え、授業内容や担当講師の変更も可能と説明した。11月21日でやめたいとの連絡を受け、途中退学の場合は返金がないことを伝え、申請人も了承していた。入学申込書を契約書と見なしており、クーリング・オフの記載はホームページ上にある。
手続の経過と結果
仲介委員は、相手方の語学教育サービスが特定商取引法の適用対象で、契約書にクーリング・オフの記載がないため申請人はいつでもクーリング・オフができ、訴訟なら全額返金が命じられ得るケースと指摘し、返金額の検討を求めた。相手方は16万円の返金で和解したいと回答したが、仲介委員が低水準過ぎると再検討を尋ねると、これ以上の譲歩はできないと答えた。申請人が受け入れられないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約書面にクーリング・オフの記載がなく特定商取引法の適用対象となる点と、返金額の水準であった。仲介委員は全額返金が基本との見解を示したが、相手方が譲歩せず和解に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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