タブレット端末等の解約に関する紛争(3)
事案の概要
平成28年12月に携帯電話機を機種変更した申請人が、平成29年3月に代替機を借りる手続中にタブレットの勧誘を受け、契約するつもりがないまま書類に署名してタブレットを持ち帰った。後日購入したものと知り、タブレットの契約を取り消すことを求めた。
申請人の主張
申請人は契約する気がなく、通信料が月々8000円程度かかると説明されて購入できないと思っていた。字が小さく読めない大量の書類に署名させられ、読み上げもなかった。タブレットは代替機と一緒に渡され、故障のおわびに貸してくれたと思っていた。契約したつもりはないとして取り消しを求めた。
相手方の主張
両社とも手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。相手方代理店はマニュアルと書面に沿って説明し、契約書類は蛍光ペンでマーカーを引いて読み上げたと主張する。代替機の電話帳は正しくコピーされていたとする。相手方携帯電話会社は一定の説明があり契約意思があったと判断していたが、総合的な判断の観点が欠けていたとし、申請人に負担のない和解を希望する。
手続の経過と結果
相手方らが回答書・答弁書において全額返金する意向を明らかにしていたことから、期日では主に和解書の条項について調整を行った。相手方代理店へのタブレットの返却方法や、タブレットの通信契約がなくなることに伴う料金の精算方法も含めた和解書を作成し、手続が終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約意思の有無と説明状況が争点となった。相手方が請求を認めて全額返金の意向を示したため、期日では返却方法や料金の精算方法など和解書の条項の調整に移った。
- #タブレット
- #携帯電話
- #解約
- #高齢者
- #オプション
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(77ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=77
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。