不調 オンラインゲーム・未成年者 平成29年度第3回

未成年者のオンラインゲームの高額請求に関する紛争(5)(6)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成29年度第3回(2017-12-07公表) · 原文 58ページ

事案の概要

小学生と中学生の子が、親のクレジットカード情報を無断でゲーム機に入力し、オンラインゲームで課金した。親らは未成年者取り消し権を行使し、利用額の返金や未払い請求の取り下げを求めたが、ゲーム会社は虚偽の年齢入力は詐術に当たるとして応じなかった。

申請人の主張

申請人A、Bは、Aが母親Bの財布からクレジットカードを抜き出して決済登録し利用した約13万円の返金を求めた。申請人C、Dは、Dが利用した未払い約2万5000円の請求取り下げと既払い約5万5000円の返金を求めた。いずれも未成年者取り消し権の行使を根拠とした。

相手方の主張

ゲーム会社は、Aが虚偽の生年月日を入力し親権者のカード情報を入力して取引した行為は民法21条の詐術に該当するとして取り消しを認めないと主張した。C、Dについては契約はCとの間で成立しており取り消せず、仮にDとの契約でも虚偽の言動があり詐術に当たるとした。カード会社は立て替え済みで利益を保持していないと主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は、ゲーム機のシステムが経済産業省の準則に対応していない点を指摘し、書面で和解案を提示した。A、Bには利用額のほぼ全額返金、C、Dには未払い金請求の放棄と既払い金返金の放棄という案だったが、ゲーム会社は詐術に当たるとして応じず、年齢確認プロセスに起因する紛争との認識も示さなかった。和解の見込みがないとして不調で終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、虚偽の生年月日入力や親権者のカード情報の使用が民法21条の詐術に当たるか、また年齢確認の仕組みに問題があったかどうかであった。ゲーム会社が一貫して取り消しを認めなかったため和解に至らなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成29年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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