タレント等養成スクールの解約に関する紛争(3)
事案の概要
芸能人を志望して芸能事務所のオーディションに合格しマネジメント契約を結んだ申請人が、同事務所から紹介されたタレント等養成スクールに入学し、授業料等約88万円をクレジット契約で支払うことになった。1カ月で契約解除と退学を申し入れ、既払い金約3万2000円の返金と今後の請求停止を求めた。
申請人の主張
スクール入学は必須とサイトに記載はなかったが、事務所からスクールのみ紹介され同日中に行くよう指示され、入学が前提と感じて申し込んだ。入学後、入学者がオーディション合格者だけではないと感じ、事務所のバックアップ内容も分からず不安となり、1カ月後に契約解除と退学を電話で申し入れた。契約をなかったことにして既払い金約3万2000円を返金し、今後の請求を止めてほしいと主張した。
相手方の主張
芸能事務所は、入学の最終判断は申請人に任せており、通えば仕事や収入が入るとは言っておらず、成功事例として所属者の話をしたにすぎないと述べた。スクールは、契約を強制したことはなく申請人自身が希望して入学したとし、退学申し出は病気を理由とするものだから当然に解除に応じる理由はないとした。クレジット会社は請求を認め、既に解約処理と返金を済ませたと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は期日を開催して当事者から状況を聴取した。第1回期日で申請人はスクールへの金銭支払いによる和解は困難と述べた。仲介委員は、事務所とスクールの連携関係やオーディションから入学に至る状況に鑑み、契約が業務提供誘引販売取引に該当し得ること、法定書面が交付されていないためクーリング・オフし得る状態にあることを指摘して歩み寄りを促した。第2回期日で事務所とスクールは残債務を請求しない方向で検討すると述べ、後日和解案に同意し、申請人も同意して全当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
事務所とスクールの連携関係やオーディションから入学に至る経緯から、契約が業務提供誘引販売取引に該当し得るか、法定書面の交付があるかが争点となった。申請人が1カ月のレッスンを受けた事実も譲歩の検討材料とされた。
- #タレントスクール
- #オーディション
- #業務提供誘引販売取引
- #クーリング・オフ
- #解約
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(50ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180621_1.pdf#page=50
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。