エステティックサービスの返金に関する紛争(13)
事案の概要
平成28年8月下旬、申請人は美容半身スリミング矯正の体験コースを申し込み、9月上旬にラジオ波を用いた骨盤矯正コースを契約した。20回20万円の説明を受け、来院ごとに次回相当分を支払う方法で施術を受け、既払い額は計20万1500円となった。担当者から解約時の返金を教えられて返金を求めたが連絡がなく、既払い金の返金を求めて申請した。
申請人の主張
相手方担当者から、続けるほど効果が出る、20回20万円だが今なら4回分サービス、解約時は返金される、施術は担当者固定である等と説明を受けて契約した。契約書、クレジットカード決済の本人控え、現金払い時の領収書等は何も渡されていない。退職する担当者から解約すれば返金を受けられると教えられ、電話で返金を求めたが連絡がなく、消費生活センターから送付した通知書面にも対応がなくなった。既払い金20万1500円の返金を求める。
相手方の主張
回答書、答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付し、配達は確認できたが提出がなかった。改めて提出期限を指定して手続に応じるよう促したが、期限を経過しても提出がなかった。電話連絡も試みたが留守録のみで伝言を残しても連絡が戻らず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書を送付したが回答もなかった。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は解約時の返金説明の有無と既払い金の返金であったが、相手方が回答書等の提出にも電話にも応じず、文書等の提出要求書にも回答しなかったため、和解成立の見込みがないと判断された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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