光通信事業の加盟店契約に関する紛争
事案の概要
平成29年6月、知人から光通信事業の加盟店契約に誘われ、知人と面識のないBの勧めで2口分約110万円の契約をした。約束の20万円に届かない入金があり不安になり、消費生活センターに相談してクーリング・オフ通知を出した。商品代は返金されたが、契約をなかったことにし、受領済みの約70万円を除く約40万円の返金を求めた。
申請人の主張
「今年中に契約すれば10月には20万円が入る。人を紹介すると3万円が入る」と言われ、知人の紹介なので信用し、自分で自分を紹介したことにすれば紹介料が入ると言われて2口分約110万円の契約をした。入金は約束の20万円に達しなかった。商品セットが何かも知らず受け取ってもいない。契約をなかったことにし、既に受領した約70万円を除く約40万円を返金してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。約5万円の入金は登録手続経費控除分、6万円弱の入金は販売実績に応じた売り上げの10%(加盟店1口当たり3万円)であり、いずれも紹介料ではない。本件商品の販売にかかる事業は連鎖販売取引ではない。中途解約は認めておらず、クーリング・オフ期間経過後、解除に応じる義務はないが、任意で商品代金を返金した。
手続の経過と結果
仲介委員は、本件加盟店契約は訪問販売に該当し、法定記載事項が不十分なためクーリング・オフ期間が起算されず現在でも行使し得るとの見解を示し、全額返金を検討するよう要請した。連鎖販売取引に該当する可能性も高いと指摘した。後日、相手方総販社代理人から全額返金に応じるとの回答があり、同社と申請人の間で和解が成立した。相手方販売元については申請人が申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は本件加盟店契約が訪問販売に該当するか、法定記載事項の不備によりクーリング・オフ期間が起算されるか、連鎖販売取引に該当するかであった。仲介委員は訪問販売該当性を明確に示し、全額返金を促した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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