太陽光発電システムに関する紛争(5)
事案の概要
平成28年11月、太陽光発電システムの設置について販売会社から電話勧誘を受け、売電収入で設置費用を賄えると説明されて契約した。代金約222万円を信販会社で156回の分割払いとしたが、売電金額よりローン支払額が多く毎月赤字が続いたため、申請人はパネルの撤去と既払い金の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、販売会社から「設置費用は売電収入で賄え、赤字になったらパネルを撤去する」と繰り返し説明されたとして、約束通りパネルを撤去し既払い金を返金するよう求めた。契約はするものの妻の了解が得られるまで設置を見送ると伝えたが、工事日程が決まったと言われて了承し、平成29年1月に工事が行われたと主張した。
相手方の主張
販売会社は、赤字の場合に取り外すと認識していたのは申請人の妻であり、申請人は電気代が安くなるのであれば大丈夫との判断で工事を進めたと述べた。契約後の確認の連絡で売電収入によりローン代金を賄う約束はできない旨説明しており、営業担当者に尋ねたところ申請人はそのような説明はなかったと回答したとも述べた。パネル撤去等の費用を要するため、減額等可能な範囲で対応したいとした。信販会社は、販売会社から残高213万7460円の一括精算を受けており、申請人との間に債権債務はないと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は、交付された試算表で毎月のローン支払額1万6400円に対し売電金額が1万3915円であるため賄えないことは明らかであり、妻が反対する状況で申請人がその金額をベースに契約を進めるとは考えられず、売電で設置費用を賄える旨の説明があったことが推認できると指摘した。両当事者の主張が対立したため互譲による和解を目指し、販売会社が信販会社に一括精算済みであることを前提に、申請人の販売会社に対する残債務を約127万円とし、毎月8800円ずつ12年間144回の分割払いとする和解案が提案され、申請人が受諾して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
売電収入で設置費用を賄えるとの説明の有無と、赤字時にパネルを撤去するとの説明の有無が争点となった。交付された試算表の数値と妻の反対状況から説明の存在が推認された点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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