パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争(5)
事案の概要
平成31年1月、申請人はインターネットで相手方を知り、パーソナルトレーニングの無料体験に申し込んだ。食事指導があるとの説明を受け、特典があるとして半年間の契約を締結し、代金約28万円を振り込んだ。翌日からの食事報告への返信が感想程度であり、トレーニングもプロのレベルではないと感じ、解約と返金を求めた。
申請人の主張
食事1回ごとの細かな指導があると思っていたが、担当者からの返信は感想程度でプロの指導とは思えず、トレーニングもプロのレベルではなかった。けがをした際に対応してもらえないのではないかと不安になり解約を伝えた。入会から30日以内であれば全額返金されることになっていたが相手方が認めないため、退会を認めた上で返金してほしいと主張した。
相手方の主張
回答書、答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
申請書等を送付したが期限までに回答書、答弁書が提出されず、電話では番号が使われていないとのアナウンスが流れた。代表取締役への文書はあて所に尋ねあたりませんとして返送された。文書等の提出および期日への出席要求書を送付すると相手方から電話があり、申請書等を見ていないと述べたため再送した。相手方は指定期日に出席できないと連絡し、申請人のみの期日を開催して聴取した。相手方は返金するつもりであると述べ、和解書案に合意する旨を回答したが署名押印して返送せず、文書の提出要求書にも回答がなかったため、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が返金する意思と和解内容への合意を口頭で示しながら署名押印に応じず、連絡も途絶えた点が争点となった。合意の意思表示だけでは和解は成立せず、書面の取り交わしに至らなかったことが手続終了の判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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