結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(9)
事案の概要
結婚相手紹介サービスの勧誘を受け、入会して年間通信費等約3万円を支払い、書面の記載を入会条件と考えて商品代金約22万円を支払った。更新料約2万円も支払ったが、趣味の合う女性の紹介がなく、契約書面も受領していないとして、申請人は既払い金27万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約書面等を受領しておらず、カウンセラーへの相談などのサービスも提供されていないとして、解約と既払い金27万円の返金を求めた。商品購入は結婚相手紹介サービス契約の条件と理解しており、商品が何であれ購入する意思があったと述べる一方、息子の趣味の合う女性が1人も紹介されないことは相手方の債務不履行に当たると主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。本件会員契約をした旧経営者は平成28年に他界し平成29年に廃業しており、現経営者は本件契約を引き継いでいない。申請人は来店して説明を聞いた上で契約しておりクーリング・オフの適用はないと考える。契約書等を受領していないとの主張は不自然である。
手続の経過と結果
仲介委員は、商品購入が結婚相手紹介サービス契約締結の条件であったと評価でき、商品売買契約も含め全体として一体の契約で、特定商取引法上の特定継続的役務提供契約に当たり、法定書面を交付していない場合にはクーリング・オフを主張し得ることを指摘した。一方、債務不履行を認めるのは困難であると申請人に伝えた。調整の結果、申請人が商品(未使用)を現状のまま返還し、相手方が10万円を支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
商品購入がサービス契約の条件と記載されていた点から、商品売買を含めて一体の契約と評価できるか、法定書面の不交付によりクーリング・オフを主張し得るかが争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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