和解 スポーツジム・教室・習い事 令和2年度第1回

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(11)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和2年度第1回(2020-08-06公表) · 原文 40ページ

事案の概要

申請人はアルバイト情報サイトのエキストラ募集を見て応募し、面接の際に新人発掘オーディションの話を受け、合格後の最終面接でレッスン24回コース約26万円をクレジットカードとデビットカードで決済した。家族の反対で解約を申し出たところ返金を拒まれたため、入所金約15万円のうち実費を差し引いた金額と受講料約11万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、レッスン等を一切受けていないのに返金されないことに納得できないとして、入所金約15万円のうち実費を差し引いた金額と、受講料約11万円の返金を求めた。契約時にはレッスンが必要なのは最初の1年だけで更新料等は一切かからないとの説明を受け、金銭的に余裕がなかったため相手方と相談して24回コース(約26万円)を契約したと主張する。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。レッスン受講契約には解約時に給付を受けた一切の金銭の返還に応じない旨の特約があるため本来中途解約の対応は行わないが、未受講分の受講料約11万円の返金については前向きに検討すると述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。相手方は、未経験者には受講料を支払ってレッスンを受講してもらう必要があると説明していること、入所金や受講料の内訳は明確には定まっていないことを述べた。仲介委員は、入所金に地位取得の対価以外の部分が含まれる場合には消費者契約法9条1号により無効となる可能性があると説明した。相手方は未受講分の受講料約11万円を返金する和解案を提示し、申請人が応じたため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、解約時に一切返金しない旨の特約の効力と入所金の性質であった。入所金に地位取得の対価以外の要素が含まれるとされた点が、全額返金しないという相手方の考えへの疑問につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200806_4.pdf#page=40

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