和解 美容・医療・エステ 令和3年度第1回

痩身治療の解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第1回(2021-06-17公表) · 原文 77ページ

事案の概要

令和2年10月、申請人はスマートフォンで相手方の広告を見て無料オンライン診断を予約し、テレビ電話でカウンセラー及び医師から説明を受けた後、9キロ減量のため4カ月コース(約50万円)を契約し、クレジットカードで30万円を決済、残金約20万円を振り込んだ。薬剤使用後も減量効果がなく体重が増加したため、解約と返金を求めた。

申請人の主張

運動も食事制限もなくダイエットできるとの広告を見て契約したが、実際には糖尿病治療薬の投与であり、契約前にその説明はなかった。1日1食の生活で効果があるかとカウンセラー、医師の両方に尋ね、効果があるとの回答を得て契約を決めた。使用から1カ月で体重は減らず、契約前から1.5キロ増加した。即効性があるとの説明と異なるため、解約、返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求は認めないが、早期解決のため半額を返金するとした。勧誘時は個人差があるが1日目から効果を感じると伝えたが、体重が即日落ちる趣旨ではない。医師の診断前に副作用の説明やコース案内をしており、クーリング・オフは口頭で説明し同意書にも記載がある。薬剤代金も契約前にアプリで確認いただいている。

手続の経過と結果

仲介委員は、申請人の体型や食生活に照らし9キロの減量効果が期待できたか、血糖値のモニタリングもせず投与量増加を指示した点などを指摘した。また電話勧誘販売の適用除外に当たらずクーリング・オフ不可の記載は不適切ではないかと指摘した。仲介委員は契約金額の1/4を申請人負担とし残りを返金する案を提示し、相手方が25万円まで互譲できると主張、申請人が応じて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、効果や薬剤に関する事前説明の有無、クーリング・オフ不可の記載の適否、投与量増加の指示の相当性であった。契約金額の1/4を申請人負担とする仲介委員の提案額と、相手方が示した25万円との調整で和解に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=77

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