光回線契約の解除に関する紛争(3)
事案の概要
耳が不自由で統合失調症の申請人が、令和2年12月に相手方代理店から電話で光回線契約を勧誘され承諾した。申請人は固定電話のみを使用しインターネット環境がないため解約を申し出たが、違約金約3万円と工事費5万円を請求された。申請人は違約金等の請求取り下げと既払い金約6万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は固定電話しか使用しておらず、インターネット環境を必要とするパソコンやスマートフォン等を持っていない。契約後に相手方代理店から電話を受けたこともない。収入は障害年金のみで経済的に支払いが困難であり、違約金等の支払いにも納得できないとして、違約金等の請求を取り下げ、既払い金約6万円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方通信会社は和解の仲介の手続に協力する意思があり、本件の対応は相手方代理店に一任する。相手方代理店も手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。勧誘したコールセンターのアルバイトは退職済みで通話録音も保存期間経過により確認できないため、申請人の意向に沿い違約金と工事費残債を全額免除する。既払い金は申請人が実際にサービスを使用した事実を踏まえ解決したい。
手続の経過と結果
期日に申請人と相手方代理店が出席した。仲介委員は、資料がない状態での勧誘、利用状況の把握不完全なままの勧誘、モデム操作案内の欠如、通話録音を保存しなかった点を問題と指摘した。その上で、違約金と工事費残債の全額免除に加え、支払った代金のうち回線利用料相当である約5万5000円を相手方通信会社が返金する案を提案した。期日後、申請人、相手方代理店、相手方通信会社の3者が提案に同意し和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
勧誘時の状況が確認できない中で、資料送付なしの口頭説明や利用状況の把握不足、録音保存の不備が指摘された点。申請人が実際に電話を利用した事実を踏まえ、返金額が回線利用料相当とされたことが判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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