住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(13)
事案の概要
令和4年10月下旬、相手方が突然自宅を訪れ、屋根のビスが浮き雨漏りすると述べて補修工事を勧誘した。申請人は不安から80万円で契約したが、3日後に40万円の1日工事へ変更し、工事終了後に現金40万円を支払った。説明を求めても答えがないため消費生活センターに相談し、契約取消しと返金を求めた。
申請人の主張
契約をなかったことにして屋根を元に戻した上で40万円の返金を求めた。築58年の自宅は雨漏りしたことがなく、12年前の屋根全面葺き替え後も不具合がなかった。屋根のどこをどの材料で直したか教えてくれない相手方に不満を持ち、消費生活センターに相談した際に一級建築士が調査したところ必要のない工事であったとの報告を受けた。
相手方の主張
回答書・答弁書は提出されなかったが、電話で和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、クーリング・オフに応じて40万円を返金するとの回答があった。
手続の経過と結果
相手方に申請書等を送付したが回答書等の提出がなく、電話にも応答がなかった。提出を促す文書送付後、請求を認めて40万円を返金するとの回答があった。申請人は提案に応じ屋根の原状回復は求めず、期日を開催せず和解書を郵送等で取り交わすことになった。その後連絡が取れなくなり、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求等を経て、第1回期日後に相手方が和解金40万円を振り込み、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が請求を認めて返金に応じた点と、和解書の返送や期日出席に応じない状況が続いた点が争点となった。文書等の提出要求や期日出席要求を経て和解金の支払いが確認された。
- #住宅リフォーム
- #屋根工事
- #契約取消し
- #クーリング・オフ
- #返金
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(14ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=14
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。