不調 住宅・リフォーム・不動産 令和7年度第2回

出張トイレ修理サービスの料金に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第2回(2025-10-01公表) · 原文 26ページ

事案の概要

令和6年6月、申請人は自宅トイレの水がたまらなくなり、インターネットで検索した修理業者に電話した。相手方は部品がなくトイレ交換が必要で20~30万円かかると説明し、見積書を出さずに修理を始めた。代金は約69万円で、申請人は約50万円を支払い、残り約19万円は振り込まなかった。契約から2日後にクーリング・オフを通知したが連絡がなく、既払い金約50万円の返還と今後の請求停止を求めた。

申請人の主張

トイレ修理を依頼した段階では部品の一部交換を想定しており、全部の交換は考えていなかった。通常の値段と考える15万円程度は支払う意思がある。作業終了後に初めて現金払いのみと言われ、息子の進学費用を話題に出して現金払いを強く求められた。便器が残され工事が終了していないことや、インターネットで調べた修理代金の相場などから、35万円の返金を求め、応じなければ警察への相談や民事訴訟を検討すると回答した。

相手方の主張

申請人の同意を得てから作業しており、どう喝をしたり、勝手にトイレ交換をしたりはしていない。便器を脱着した際に古い物で規格が合わないことが判明したため、追加工事が生じて約69万円となった。現金払いしか受け付けていない旨は事前に説明しており、申請人からの依頼を受けて車で駅のATMまで送った。クーリング・オフ制度は理解しているが、申請人はトイレを使用しており0にはできないとして15万円の返金を提案し、後に25万円の返金であれば和解に応じるとした。

手続の経過と結果

相手方は回答書等を提出せず、電話連絡にも応答がなかったが、作業担当者経由で代表者と期日の日程調整ができ、期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員がクーリング・オフ通知は有効で全額返金が相当と指摘すると、相手方は15万円、次いで25万円の返金を提案した。申請人は35万円の返金を求め、相手方の提案に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

クーリング・オフ通知の有効性は争われなかったが、既にトイレを使用したことによる減額の程度と、契約書の料金内訳と当初見積もりとの整合性をめぐり、双方の提示額が折り合わなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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