解決 解雇・雇止め 石川県労働委員会

有期雇用契約の雇い止めと労働時間短縮・差別的扱い

石川県労働委員会(石川県) · あっせん事例

事案の概要

Eさんは平成20年4月から6ヶ月間の有期雇用契約社員として勤務し、6ヶ月間の契約を3度更新した。3度目の更新時に次回の更新はしないと通告され、更新以降は労働時間を一方的に短縮され給料が減額になり、上司や同僚から差別的な扱いを受けた。

労働者側の主張

Eさんは、平成22年3月に入ってから上司より退職届の提出を強要されたので、雇用の継続を会社に求めたものの応じてもらえなかったことから、労働委員会に調整を申請した。

使用者側の主張

会社は、Eさんとの雇用契約は期間満了により終了した、Eさんは仕事上のミスが多く再三指導したものの改善がされなかった、Eさんは職場になじもうとせず自ら人間関係を悪化させていたと主張し、雇い止めの撤回はしないと述べた。

あっせんの経過と結果

労働委員会の調整員がEさんに意向を再度確認したところ、雇用の継続が無理であれば金銭解決でも構わないとのことであったため、双方と調整し、(1) 雇用契約は平成22年3月末日をもって終了したことを確認する、(2) 会社はEさんに解決金を支払うとする内容で合意し、解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

雇い止めの理由と労働時間短縮・差別的扱いの有無が争点となり、Eさんが金銭解決を選択したことをふまえ、契約終了の確認と解決金の支払いで合意した。

  • #雇い止め
  • #有期雇用契約
  • #契約更新
  • #解決金
  • #あっせん

公式原文

石川県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る