解決 解雇・雇止め 石川県労働委員会

懲戒解雇の撤回と退職金の支払を求めた事例

石川県労働委員会(石川県) · あっせん事例

事案の概要

Iさんは会社に正社員として約15年間勤務し、ある専門的な業務を担当してきたが、会社から就業規則に基づき懲戒解雇とすると通告された。Iさんは退職することには応じるが、懲戒解雇の理由となった行為について納得できなかった。

労働者側の主張

Iさんは、懲戒解雇の撤回と退職金の支払を会社に求めたが受け入れてもらえなかったため、労働委員会に調整を申請した。また、上司や同僚から暴言やいじめを受け、今の上司にはついて行けないので復職は希望しないと述べた。

使用者側の主張

会社は、Iさんについて業務上のミスをしても上司に報告せず、上司を中傷したり指示に従わず指揮命令系統をないがしろにする行為が以前から多々あり、注意すると立腹して帰宅したり持ち場を離れたりしたと述べた。社内秩序を揺るがす問題であり、自主退職を勧めたが拒否され逆にIさんが解雇を望んだため懲戒解雇にし、懲戒解雇である以上退職金は支払わないと主張した。

あっせんの経過と結果

労働委員会の調整員は、懲戒解雇事由とする行為について会社とIさんとで認識に大きな隔たりがあることから、解決金の支払いによる和解に向けて当事者双方と折衝を重ね、金額も含めて双方の合意を得られ、解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

懲戒解雇事由とする行為について会社とIさんの認識に大きな隔たりがあることが争点となり、復職を希望しないIさんの意向もふまえ、解決金による和解が図られた。

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公式原文

石川県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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http://www.pref.ishikawa.lg.jp/tiroui/jirei3.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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