解決
解雇・雇止め
神奈川労働局
シフト半減後の解雇に解決金
事案の概要
Aさんは昨年8月飲食店のアルバイトとして就職。採用当時の約束では実働8時間で週5日勤務、月に手取りで約20万円にはなるということで就職を決めた。雇用期間は今年の1月末までの6ヶ月契約であったが、2ヶ月目以降はシフトが減り、10月には勤務できるシフトが半分以下となった。店長に異議を申し出たが取り合ってもらえず、労働相談の窓口を訪れた。
労働者側の主張
Aさんは、収入も当初考えていた額の半分となってしまったため、これではとても生活できない、最初の約束とは違う、と店長に異議を申出た。
使用者側の主張
原文に記載がない
あっせんの経過と結果
あっせん委員は、会社側に対して、実際の勤務と労働契約書の内容が大きく異なっていることを指摘。また、契約上の雇用期間満了前の解雇についても問題があることを指摘した上で、解決金の支払で合意することを提案した。その結果、給与約2か月分の支払で双方合意することとなった。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
実際の勤務と労働契約書の内容が大きく異なっていること、契約上の雇用期間満了前の解雇について問題があることが指摘され、解決金の支払で合意した。
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公式原文
神奈川労働局が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/jogenjirei.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。