個別労働紛争解決事例(1)
事案の概要
設計業を営む株式会社の課長職として同業他社から転職し、一年半にわたり設計担当課長として勤務してきた労働者が、会社から「社風に合わない。業務能力が著しく劣る。」との理由で解雇の予告を受けた。労働者はこの解雇を不服として補償金の支払いを求め、あっせんを申請した。
労働者側の主張
知人の紹介で面接を受け、設計・デザインを審査された上で「どうしても当社に課長職で迎えたい。」と強く勧誘され、前職を退職して雇用契約を締結した。入社一年半で本来の設計・デザイン能力を発揮できる仕事をさせてもらっておらず、業務能力が著しく劣ると言われるのは承服できない。会社に責任があり、経済的損害及び精神的苦痛を償うため補償金の支払いを求める。
使用者側の主張
早急に設計・デザイン能力の高い人材を求め、取引先から紹介を受けて申請人を課長職として採用した。しかしデザインアイデアに乏しく、設計スピードも期待していたレベルより劣り、顧客との交渉力も乏しいことから、管理職として雇用し続けるに値しないと判断した。申請人に対し○ヶ月分の賃金補償を提示しているが、これ以上の上乗せは他の労働者との均衡上不可能である。
あっせんの経過と結果
あっせん委員が双方に個別面談し、解雇にかかる経過については双方ともあっせん申請書の記載内容に大きな争いはなかった。あっせん委員が被申請人に受け入れ可能な内容を打診したところ、賃金補償ではなく退職金として△ヶ月間の賃金相当額の支払いが可能と申し立てた。申請人は紛争の長期化を望まず譲歩を受けて和解したいと申し立て、退職金として△ヶ月分の賃金相当額を支払い、申請人は補償金の支払いについてこれ以上請求しない旨を譲歩することで合意し、双方で合意文書を取り交わした。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
解雇理由の当否そのものよりも、入社前の面接で能力を確認した上で採用した経緯や、本来の能力を発揮できる仕事をさせていなかった点が争点となった。あっせん委員が賃金補償ではなく退職金という名目での解決を打診し、双方が譲歩して合意に至った。
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公式原文
新潟労働局が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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