解決 解雇・雇止め 新潟労働局

個別労働紛争解決事例(2)

新潟労働局(新潟県) · あっせん事例

事案の概要

事業主は、他のパート社員より能力・適正が劣るパート販売社員に解雇予告を行い、解雇日までに話し合いを重ねて労働者も解雇を受け入れた。しかしその後、労働者から解雇撤回と精神的・経済的損害に対する補償金の支払を求められたため、事業主がこれを拒否する目的であっせん申請を行った。

労働者側の主張

申請人(事業主)は、被申請人をパート販売社員として採用し鮮魚部門に配属したが、作業手順が覚えられず動作も緩慢で、他のパート社員との仕事量の差が開いた。頻繁に器具にぶつかるなど労働災害の危険もあったため惣菜部門に配置転換し個別教育を実施したが、努力する姿勢がみられず作業が滞ることが度々あった。会議で解雇を決定し解雇予告を実施したところ、被申請人が総合労働相談コーナーに相談し助言指導を申し出た。助言指導を受け解雇日までに数回話し合い、被申請人も解雇を受け入れた。よって解雇撤回要求及び補償金の支払要求を受け入れずに和解したい。

使用者側の主張

被申請人(労働者)は、以前同様の仕事を経験していたこともあり、申請人の面接を受けてパート販売社員として採用された。解雇理由は他のパート社員に比べ仕事が出来ないという事であるが、今までこの様な事を言われたことはなく、他のパート社員より仕事が出来ないとも思っていない。また、これからも他のパート社員と同量の仕事が出来ると思っている。よって解雇理由には納得がいかず、解雇撤回を求める。出来ない場合は精神的・経済的損害に対する補償金の支払を求める。

あっせんの経過と結果

あっせん委員が双方に個別面談の上で紛争の経過を尋ねたところ、双方ともあっせん申請書の記載内容に大きな争いは無かった。被申請人が復職を強く求めたため、あっせん委員が申請人に復職の可能性を確認したところ、申請人は復職を認めない旨を申し立てた。あっせん委員が双方の調整に入り、被申請人が復職を求めない旨の意思を示したため、申請人も合意の上、金銭による解決を図ることとなった。申請人が被申請人に和解金として○万円を支払う事で合意し、双方で合意文書を取り交わした。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

解雇の有効性そのものではなく、復職を求めるか金銭解決を図るかが争点となった。あっせん委員が復職の可能性を会社に確認し、労働者が復職を求めない意思を示したことで、和解金による解決に至った点が判断を分けた。

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公式原文

新潟労働局が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/madoguchi_annai/soudan/assen02.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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