解決 解雇・雇止め 沖縄県労働委員会

雇止めの撤回等に関するあっせん事例

沖縄県労働委員会(沖縄県) · あっせん事例

事案の概要

レンタカー業を営む会社の従業員で組織するS組合が、組合員3名の雇止め撤回、組合の存在の容認、雇止め等にかかる団体交渉への応諾の3点を申請事項としてあっせん申請した。継続雇用を希望する1名の組合員について、両当事者の妥協点を探ることになった。

労働者側の主張

S組合は、組合員3名の雇止めを撤回すること、組合の存在を容認すること、雇止め等にかかる団体交渉に応ずることの3点を申請事項とした。

使用者側の主張

会社側は、組合を否認することはなく、団体交渉についても応ずる意思があると述べた。継続雇用については、人事経営上の理由から受け入れることは困難である旨を主張した。

あっせんの経過と結果

あっせん員は、会社側が採用時に雇用期間が長期であると誤解を与える説明を行い、更新時に事実上の自動更新として扱っていたと判断し、就労継続の可能性を説得したが会社側は難色を示した。そこで再就職先の紹介等を内容とするあっせん案を提示し、双方が受諾して解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

会社側の採用時の説明と更新時の事実上の自動更新の取扱いが、従業員に契約更新への期待を与えていた点が争点となった。会社側は人事経営上の理由から継続雇用に応じず、再就職先の紹介等で妥協点を探った。

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公式原文

沖縄県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023862/1012244.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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