解雇の撤回を求めたあっせん事例
事案の概要
金物卸売を業とする会社の従業員Aは、未払超勤手当や年次有給休暇等の待遇改善のため合同労組に加入し、分会執行委員長を務めていた。会社は勤務態度及び勤務成績不良を理由として平成19年7月末日付で解雇する旨予告した。
労働者側の主張
組合側は、解雇理由は不当であり納得できないとして解雇の撤回を求めた。あっせんの中では、解雇の撤回が第一義的な主張であるが、それが不可能な場合は金銭的解決の途もありうるとした。
使用者側の主張
会社は、社外の人間と交渉に応じる必要はない、Aも今や社員ではなく彼が加わる団体交渉には応じないと主張した。あっせんの中では、解雇の撤回は行わないが金銭的な解決に応じるとの考えを示した。
あっせんの経過と結果
あっせん員が、(1)会社はAの解雇について会社都合による退職として扱う、(2)会社は解決金を支払う、(3)会社と組合は本件が円満に解決したこと及びあっせん案に定める他一切の債権債務がないことを相互に確認することを内容とするあっせん案を提示したところ、両者ともこれを受入れ、解決に至った。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
解雇の撤回を第一義とする組合側と、撤回には応じられないとする会社側が対立したが、組合側が金銭的解決の途もありうるとし、会社側も金銭的解決に応じる考えを示したことで、会社都合退職扱いと解決金の支払いを内容とするあっせん案による解決に至った。
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公式原文
沖縄県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023862/1012243.html
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