解決 解雇・雇止め 沖縄県労働委員会

解雇撤回を求めたあっせん事例1

沖縄県労働委員会(沖縄県) · あっせん事例

事案の概要

総合電気工事を業とする会社の従業員で組織する労働組合から、組合員Aへの不当解雇撤回を求めてあっせん申請があった。会社は昨年2月に遅刻、無断欠勤、勤務態度、無免許運転での会社通勤を指摘・警告したが改められなかったとして解雇処分とした。

労働者側の主張

組合員Aは昨年2月に指摘を受けて以降、遅刻、無断欠勤は改めており、勤務態度や無免許運転での会社通勤を理由とする解雇は厳しすぎると主張した。

使用者側の主張

会社は、昨年2月に遅刻、無断欠勤、勤務態度、無免許運転での会社通勤について指摘、警告したが、その後も勤務態度が悪く、無免許運転による通勤等があり、再三注意するも改められなかったため解雇処分としたとし、組合員Aの解雇は撤回できないと主張した。

あっせんの経過と結果

あっせんの結果、会社は解雇は撤回するが一定の処分は必要であり、運転免許の取得が条件であるとして歩み寄り、組合側もこれに応じた。(1)会社は組合員Aの解雇はなかったものとする、(2)組合員Aは会社に始末書を提出することで和解協定を締結し、解決に至った。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

解雇の理由とされた遅刻・無断欠勤が指摘後に改められた点、および勤務態度や無免許運転での通勤を理由とする解雇の相当性が争点となった。会社が解雇撤回と引き換えに始末書提出や運転免許取得を条件とした点が解決の内容である。

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公式原文

沖縄県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023862/1012247.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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