退職金の増額を求めたあっせん事例
事案の概要
広告業を営む会社に職工として20年余、事務員として10年余勤務していた申請者A、Bは、会社の業績悪化に伴い整理解雇された。申請者らは復職の意思はないものの、会社が提示した退職金の額では長年の功績が反映されていないとして、退職金の割増しを求めるあっせん申請を行った。
労働者側の主張
申請者らは、改めて整理解雇の人選についての説明、退職金算出に係る説明及び退職金の割増しを求めた。
使用者側の主張
会社側は、退職金の算定方法が就業規則に基づいて適切に行われていること、また今回の解雇に伴う退職金は、就業規則の算定方法よりも恩恵的に給料1か月分多く支給していると主張した。
あっせんの経過と結果
あっせん員が会社に歩み寄りを促すと、会社は整理解雇の対象となった理由と就業規則の退職金に係る規定を明示する意思を示し、第三者に開示しないことを条件に解決金として給料2ヶ月分を別途支払うことで解決したいと表明、申請者らは受け入れる意向を示した。あっせん員が給料2か月分の解決金支払いの条件等を盛り込んだあっせん案を提示し、両当事者とも受諾して解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
退職金の算定が就業規則に基づき適切か、長年の勤続に対する功績が反映されているかが争点となった。会社が算定根拠を明示し、解決金の支払いを提示したことで合意に至った。
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公式原文
沖縄県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023865/1012254.html
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