解決 解雇・雇止め 沖縄県労働委員会

解雇撤回を求めたあっせん事例3

沖縄県労働委員会(沖縄県) · あっせん事例

事案の概要

社会福祉法人が運営する保育園で1歳児クラスの担任として勤務していたSさんは、採用から3ヶ月後、予定していた特別保育事業を実施しないとして職員を1人減らすため希望退職者を募ったが希望者が出ず、園長に呼び出されて解雇を言い渡された。Sさんは解雇辞令と解雇予告手当金の受領を拒否し、不当解雇の撤回を求めて労働委員会に個別労働関係紛争あっせん申請を行った。

労働者側の主張

解雇は不当であり、撤回を求める。解雇理由は特別保育事業廃止のためと園長は言うが、特別保育事業の担当として採用されている保育士は一人もいない。何故自分が選ばれたのか説明もなく解雇には納得できない。

使用者側の主張

就業規則(業務上の都合によりやむを得ない事由があるとき)により退職を命じたものであり、解雇を撤回する考えはない。

あっせんの経過と結果

あっせん員調査で、実際には特別保育事業は実施され、非常勤保育士を採用していることが判明し、保育園側もその事実を認めた。あっせん員が解雇撤回について再考を促すと保育園側が応ずる姿勢を示し、解雇撤回について双方が合意に至った。あっせん員は「保育園はSに対する解雇を撤回する。Sにその間の給与を支払う。」等のあっせん案を提示し、双方ともに受諾してあっせんは終結した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

解雇理由として挙げられた特別保育事業の廃止が実際には実施されていなかった点が争点となった。あっせん員調査で事業実施と非常勤保育士の採用が判明し、会社側もこれを認めたことが解雇撤回の合意につながった。

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公式原文

沖縄県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023866/1012256.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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