解雇撤回を求めた個別労働関係紛争のあっせん事例
事案の概要
会社から「経営状況が厳しく、給与を保証できないので解雇する」と突然の解雇通告を受けた労働者Aが、解雇撤回と未払い残業代の支払いを求めてあっせん申請した。Aは経営状況の説明を受けていないことへの不満を述べた。
労働者側の主張
会社から悪化した経営状況についての説明を受けていない。解雇を言い渡された時点では仕方がないと考えたが、会社は経営責任があるのだから、会社の都合で解雇というのは納得がいかない。
使用者側の主張
Aは解雇通告後、年休をすべて消化しており、解雇について納得しているものと思っていた。経営状況が厳しいので解雇撤回はできない。残業代についても、Aは株主でもあり、採用時に残業代は支給しないとの口頭での説明を行っており、できない。しかし、Aの実績は高く評価しており、現物支給など、会社としてできる限りのことはしたい。
あっせんの経過と結果
労使間の話し合いが不十分であることが伺えたため、あっせん員が双方と個別に協議を重ね、お互いでもっとよく話し合うことを奨めた。双方でじっくり話し合った結果、わだかまりが解消し、今後は提携して業務を進めることとし、残業代の支払いを含めて具体的なことは双方で話し合って解決したいとの気運が生じた。あっせん員は「双方は、Aが円満に退職したことを確認し、今後、本件あっせんに至った事情及びあっせんの経緯を踏まえて、誠意をもって話し合い、良好な関係の維持に努める」とのあっせん案を提示し、双方が受諾して円満に解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
労使間の話し合いが不十分であったことが争点となった。あっせん員が双方と個別に協議を重ね、お互いによく話し合うことを奨めたことで、双方の信頼回復が図られた。
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公式原文
沖縄県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023866/1012260.html
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