解決
解雇・雇止め
静岡県労働委員会
社員への退職勧奨が難航し、会社側が、労働委員会による調整を求めてあっせんを申請した事例
事案の概要
A社は正社員として採用した未成年のBに対し、配置転換や指導・教育を行ってきたが、改善の見込みがないとして退職勧奨を行った。Bの理解が得られず、A社が調整を求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
Bに考慮し、さまざまな対応を取ってきたが、改善しなかった。退職勧奨に応じてもらいたい。
使用者側の主張
短い期間での判断には納得できない。再度、本人の作業適性に合う職場の確保や長期的な教育を希望する。
あっせんの経過と結果
あっせんはBの保護者も同席して行われた。B側は雇用の継続を強く希望したが、あっせん員の調整の結果、最終的に両者とも会社都合による退職及び解決金の支払いについて了承し、確認書を締結して解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
退職勧奨に対する労働者の納得が得られない場合に、会社側からあっせんを申請した事例である。保護者同席のもとで調整が行われ、雇用継続か退職かの争いが、会社都合退職と解決金の支払いという条件でまとまった。
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公式原文
静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033211.html
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