解決
解雇・雇止め
静岡県労働委員会
退職理由について、解雇か退職かで当事者の主張が分かれた事例
事案の概要
労働者AはB社に入社し調理場にて勤務を開始したが、試用期間中に、B社から能力不足や物品横領を理由として解雇通告を受けた。Aは解雇理由に納得ができないとしてB社に解雇の撤回を求めたが、B社はこれを拒否したため、あっせんを申請した。
労働者側の主張
自分より能力が劣り高齢の者もいるのに、なぜ自分が解雇なのか納得ができない。解雇の撤回又は解雇予告手当を要求する。
使用者側の主張
Aから退職の申出があり、話合いのうえ、人手不足から退職日を先日付とした。退職日当日になってAが退職意思を撤回したため、雇用継続は困難である旨を伝えた。能力不足であり雇用継続は困難である。
あっせんの経過と結果
あっせん員の調整の結果、最終的に金銭解決について両者とも合意し、確認書を締結して事件は解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
解雇か退職かで当事者の主張が分かれた事案であり、退職申出の有無とその撤回、解雇理由の妥当性が争点となった。あっせん員の調整により金銭解決で合意した。
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公式原文
静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033218.html
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