解決
解雇・雇止め
静岡県労働委員会
退職を強要されたとして雇用期間満了までの賃金を求めて、あっせんを申請した事例
事案の概要
パート従業員Aは、能力不足による業務の滞りについてたびたび注意・指導を受けていたが改善されなかった。顧客からAを担当から外すよう要請があり、B社はAに退職勧奨を行った。Aは退職したが退職強要と考え、雇用期間満了までの賃金を求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
会社は適切な業務指導をすることも無く、能力不足として退職を強要した。
使用者側の主張
Aに対しては、注意・指導を繰り返したが改善されなかった。顧客からの再三のクレームがあり、やむを得ず退職勧奨に至った。
あっせんの経過と結果
あっせんではB社に対し、業務指導の状況や雇用継続の努力の有無について確認しつつ、粘り強く調整した結果、Aの会社都合退職であることの確認とB社のAに対する解決金の支払いにより解決に至った。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
退職勧奨による退職が退職強要に当たるかが争点となり、業務指導の状況や雇用継続の努力の有無が確認された。会社都合退職の確認と解決金の支払いで解決した。
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公式原文
静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033220.html
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