解決
解雇・雇止め
静岡県労働委員会
業績悪化を理由に解雇通告されたが、従前支給されていた退職金が支給されなかったため支払いを求めた事例
事案の概要
労働者AはB社に正社員として勤務していたが、業績悪化を理由に解雇を告げられた。Aには退職金の支給がなかったが、過去に退職した従業員や同時期に退職した他の従業員には退職金が支払われていることを聞き、退職金の支給を求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
先例に倣い、退職金の支給を求める。
使用者側の主張
Aには在職中に給料を引き上げるなどして、退職金相当額を支給している。業績が悪く、社長のポケットマネーからAには数万円渡している。
あっせんの経過と結果
あっせん員の説得により、B社は解決金を支払う意向を示したが、会社の経営状況がよくないことから、社長が個人で支払う意向を示した。その上で、あっせん員が解決金額の調整に当たり、双方とも了承し確認書を締結して事件は解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
退職金の支給実績の有無と、給料引き上げや社長個人からの金銭授受が退職金相当額の支給といえるかが争点となった。あっせん員が解決金額の調整に関与し、確認書の締結により解決した。
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公式原文
静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004053/1033175.html
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