解決
解雇・雇止め
静岡県労働委員会
解雇であるか自主退職であるかを争った事例
事案の概要
労働者AはB社との間でC社を派遣先とする雇用契約を締結して勤務していたが、C社の業務減少に伴い、B社から契約期間の途中で雇用契約を打ち切られた。Aはこれに納得できず、解雇予告手当の支給を求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
突然、明日から来なくてよい、と言われ、納得できない。会社には誠意がない。解雇予告手当の支給を求める。
使用者側の主張
AがC社に行くのを嫌がったため、早期退職の打診をしたところ、Aは自分から同意したものであり、解雇ではない。解雇していないので、手当の支払いには応じられない。
あっせんの経過と結果
あっせんを開催したが、解雇か自主退職かを巡って双方の主張が食い違った。金銭解決に向けた調整を行うことになったものの、両者の希望額には開きがあった。しかし、あっせん員の説得により双方歩み寄り、解雇予告手当の半額にあたる金額をB社がAに支払うことで両者は合意し、確認書を締結して、事件は解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
解雇か自主退職かで主張が対立した事案である。金銭解決に向けた調整では双方の希望額に開きがあったが、あっせん員の説得により歩み寄りが図られた。
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公式原文
静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004051/1033169.html
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