解決 解雇・雇止め 静岡県労働委員会

正社員として勤務していたが、期限付きの雇用契約締結を理由に、労働契約終了を告げられた事例

静岡県労働委員会(静岡県) · あっせん事例

事案の概要

AはB社に正社員として約8年勤務していたが、病気により休職することになった。同時期に雇用期間を翌月までとする契約を勧められ締結したところ、契約期間満了をもって労働契約を終了する旨を告げられた。Aは納得せず、解雇の撤回等を求めてあっせんを申請した。

労働者側の主張

B社が契約終了の根拠としている雇用契約書は「形式的なもの」と言われて交わしたものであり、解雇は不当である。また、過重労働及び社長のパワハラによりうつ病を発症しているうえに、時間外賃金の未払いも発生しており、解決を求めたい。

使用者側の主張

契約期間満了に伴い、雇用を継続しなかったものである。パワハラについては、一度は覚えがあるが、その時以外はそのようなことは行っていない。会社では、もともと、基本給に残業代を上乗せする形で他社より高い給料を払ってきた。また、未払い残業代をA1人にのみ払って他の人に払わないということには抵抗があるし、全ての従業員に未払い残業代を払うと経営が成り立たなくなる。

あっせんの経過と結果

あっせん事項は「解雇の撤回等」であったが、B社から復職は困難であるとの意向が示され、Aも復職にはこだわらないとしたこと等から、時間外賃金の未払いやパワハラ等にかかる問題も含め、包括的に金銭による解決を行うことで双方が合意し、調整を行った。調整の結果、B社はこれまでの経緯を陳謝するとともに、解決金を支払うことを確認し、事件は解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

解雇の撤回等を求める事案で、復職が困難との会社の意向と労働者の復職へのこだわりのなさから、未払い時間外賃金やパワハラ等の問題も含めた包括的な金銭解決が図られた点が判断を分けた。

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公式原文

静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004067/1033245.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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