和解
住宅・リフォーム・不動産
平成19年に相手方と自宅の新築工事請負契約を締結した申請人が、浄化槽の契約書との相違等の問題から修繕に関する保証契約書(50年)を交わしたが、引き渡し後も玄関タイルのはがれ、サッシの隙間風、鍵がかからない等の不具合が発生した。第三者の建築専門団体の調査で工事の問題や不同沈下が判明したとして、他業者による修繕費用約636万円および地盤復旧工事費約365万円の負担を相手方に求めた。
結果 相手方は当初本手続に協力しない旨を回答したが、期日における事情聴取には応じ、後日代理人弁護士から答弁書が提出された。仲介委員は瑕疵一覧表を作成し、現地調査を経て、不同沈下は確認できないとして地盤復旧工事費用は認めず、相手方負担での補修が相当と認めた約120万円を解決金とするあっせん案を提示した。修正案を経て、相手方から申請人に対して瑕疵一覧表記載の各項目についての解決金として約120万円を支払い、引渡日から10年を経過するまでの間は品確法に基づく義務があることを双方で確認する内容で和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成27年10月、申請人は夫婦で相手方主催の8日間のドイツ・オーストリア周遊旅行に参加した。2日目にケルン大聖堂の鐘楼へ登った際、らせん階段で激しい運動となり体調を崩し、以降の旅程を楽しめなかったとして、夫婦2人の6日間の旅行費用に相当する約48万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は両当事者および申請人の配偶者である関係人から事情を聴取した。仲介委員より、安全配慮義務違反の立証や損害の算定は難しいものの、結果的に本件旅行を楽しめなかったのは事実であり、現地添乗員とのトラブルがあったこともふまえて、解決金5万円を支払うことによる解決を促したところ、両当事者で合意に達したため、和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成25年12月に相手方でNISA口座を開設した申請人が、平成27年2月に担当者へA社株100株の購入を依頼し、同年3月に担当者の問い合わせに応じて購入に同意した。同年6月に配当金への課税でNISA口座での購入でなかったことが判明し、手続きミスを認めた相手方が課税分の返金を拒んだため、申請人は課税分計760円の返金を求めた。
結果 期日では申請人から株式取引の経験や意向を聴取し、相手方は受注の不手際を認め、NISA口座への切り替えの可否や課税分760円の支払い等について述べた。申請人は国民生活センター法施行規則15条に基づき、課税分760円の支払いに加え、特定口座からNISA口座への区分変更および変更できない場合の将来の課税分の支払いを求める申請事項の変更を行った。相手方から昨年購入した株式でもNISA口座への切り替えが可能との回答を得て、課税分760円の支払いとNISA口座への変更により和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
新築マンションの床に防滑目的でコーティング施工を依頼し、クレジットカード翌月一括払いで45万円を支払った。施工後、防滑性が感じられず、相手方が床材による効果の違いを認めたため、申請人は契約しなかったとして返金と原状回復を求めた。
結果 仲介委員は、相手方が床材による効果の違いを説明せずに契約した点と、申請人の床材を確認しないまま施工した点を指摘した。35万円の返金と原状回復工事を行わない案を打診したが、相手方は応じられず、オプション加工の実費を差し引いた約12万円の返金を提示した。申請人がこれに応じ、両当事者間で和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は医療保障付生命共済と入院特約付き生命共済に加入し、糖尿病等で複数回入院して共済金の支払いを受けた。相手方が入院⑪の共済金約158万円の返還を求め、入院⑫⑬の共済金を相殺すると通知したため、申請人は返還請求の取りやめと未払い共済金の支払いを求めた。申請後に入院⑭の共済金請求も追加された。
結果 仲介委員は期日を重ねて双方から事情を聴取した。相手方は医師の意見書で入院⑫と⑭の一部に入院の必要性を認め、その一部について共済金相当額の支払いを検討できると述べた。仲介委員は、二つの共済契約を終了すること、相手方からの既払共済金の返金請求は行わないこと、入院⑫および⑭の一部の入院共済金相当額の解決金を支払うこと、入院⑮は支払事由に該当しない可能性が高いことを内容とする和解案を提示し、合意に達して和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は深夜に飲食店①へ入店し休憩料2,000円を現金で支払い、ソファで居眠りした。その後、カード会社A・Bおよび相手方カード会社のカードで身に覚えのない決済が判明し、警察に相談した。相手方カード会社のカードでは22万3,000円の決済があった。申請人は不正利用として利用料金22万3,000円の請求取り下げを求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、申請人名義のカード3枚が短時間に高額決済されている状況から、飲食店①で居眠り中にカードが抜き取られ不正利用された可能性が高いと指摘した。相手方カード業務受託会社は善管注意義務違反等を主張し補てんできないとした。第2回期日で相手方飲食店経営会社は責任を認めたが一括返還は困難として月1万円程度の分割を希望した。第4回期日で事業者間の清算がまとまらず、第5回期日で相手方カード会社と相手方カード業務受託会社が本件カード決済について申請人への請求を放棄し、申請人と相手方らとの間に債権債務が無いことを相互に確認する内容で和解が成立した。
和解
結婚・葬儀・冠婚葬祭
平成27年7月、申請人らは結婚情報サービス事業者の相談カウンターで紹介され、翌日相手方式場の下見に行った。担当者から当日限りの割引価格を提示され、申込金は他社式場に変更しても肩代わりされるのが業界の常識と説明され、仏滅日の挙式・披露宴を申し込み、クレジットカードで計20万円を申込金として支払った。後日解約を申し入れ、申込金20万円の返還を求めた。
結果 仲介委員は、1年以上前の解約と180日目の解約では平均的損害に違いが生じること、挙式予定日より1年以上前の解約に関する解約料金規定が無効と判断された東京地裁判決を示して相手方に理解を求めた。相手方は京都地裁の別件判断に照らし、既払いの申込金20万円から半額の10万円を返金する提案をした。仲介委員は業界団体のモデル約款では申込金の25%または3万円のいずれか低い額と定められていること等を指摘したが、申請人が提案を受け入れる意向を示し、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成27年7月、申請人は包茎治療の無料カウンセリングを目的に相手方クリニックを訪れたが、医師から包茎手術・長茎手術・パフォーム注入施術の三つを提案され、約164万円の費用を提示された。当日手術を受けクレジット契約を結んだが、納得がいかず支払を拒み、相手方クリニックと相手方クレジット会社に対し和解の仲介を申請した。
結果 相手方クリニックは当初80万円を下限とする和解を提示し、第4回期日では30万円の支払いと原状回復手術を提示した。申請人は原状回復手術を拒否し、相手方は原状回復手術を行わず申請人が治療費として30万円を支払うことで和解する意向を示した。申請人がこれに合意し、両当事者間で和解が成立した。