不調
損害保険
申立人は、コードレス掃除機の充電中に充電機能付きのごみ収集器から発火し、掃除機と充電器が燃えたため、消防署に「り災証明書」を発行してもらい、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 専門家に意見聴取しても発生原因が判然としないことから、本件損傷が生じた原因を客観的に判断することはできず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、地震で建物に被害を被ったため、企業財産包括保険に基づく地震保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求額のごく一部しか損害を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 業務規程第33条第3号「紛争の金額が大きく、かつ、和解による紛争の解決の前提として詳細な事実認定または判断が問題とされる可能性が高いと考えられるもの」に該当し、かつ紛争解決手続を実施しないことが妥当であると判断し、同規程第39条第2項(第3号に該当)に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、雹災によって屋根銅板へこみ、網戸・サッシおよびエアコン室外機の熱交換フィン等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 保険会社は機能に直接の影響のない損傷についても必要かつ妥当な損害認定を行っている箇所があること、申立人は保険会社の主張を覆すに足る効果的な反論を提示していないことを確認した。保険会社が提示した保険金を支払うことを内容とする和解案を示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、落雷により発電設備に接続する電力会社の送電線に損傷が発生し、太陽光発電設備からの送電ができなくなったため、企業活動総合保険に基づく営業継続費用保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 本保険では損害を受けた保険対象の「復旧費用」は原則として支払対象外であるが、例外的に復旧のために通常必要となる費用額を超えて支出され、かつ復旧期間を短縮する目的・効果を有する場合に限って支払対象になると解されること、発電設備の停止に伴い人を派遣して再稼働の作業を行うことは通常の範囲を超える支出とは認めがたいことから、約款上原則に従い免責となることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、台風により建物や建物に収容される設備什器、商品・製品に水災被害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、代理店が誤った保険金の支払見込額を示したため、本来受取可能な行政補助金を受け取れなかったことから、行政補助金相当額および本件に費やした社内対応費の支払を求めて、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 保険会社が補助金相当額を支払うことで既に両当事者間に合意が成立していることを確認した。保険会社は申立人に対して保険金のほか行政補助金相当額を支払うことを内容とする和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、加入前にすでに発症していた疾病で入院し手術を受けたため、団体総合生活補償保険に基づく手術保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 健康上問題のない一般の加入者にとっては重要事項説明書等の記載内容から始期前発病不担保制度を認識し理解することが可能であるので、書面交付をもって説明義務を果たしたと評価できるものの、経過観察中の疾病を有する申立人からの質問を受けた際、募集人は経過観察中の疾病が発病した場合は始期前発病に該当し保険金が支払われないことを説明すべき信義則上の義務があったと判断した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、転倒しけがをしたため、毎年更新している傷害保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は申立人が募集人から説明を受けていた補償内容と異なる不十分な補償内容を提示したため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 前々契約について、募集人が申立人に説明した補償内容にて保険会社と申立人との間で契約が成立したものと同視することができ、その状況は本件契約まで継続していたと判断した。保険会社は申立人に対して募集人が説明した補償内容にて計算した金額を和解金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、年金払積立傷害保険の給付金支払期間の変更を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申立てた。
結果 本件は、申立人が基本給付金額を変更することなく給付金支払期間の延長が可能であると信じたことによるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、海外旅行中の事故により負傷したため、海外旅行保険に付帯する現地でのアシスタンスサービスを求めたが、その対応が不適切であったため、精神的・身体的苦痛および時間・労力の損失に関して損害賠償金の支払を求めて、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 本件紛争の解決を図るためには保険会社の説明や対応の不適切さに関する事実認定が必要なところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自転車で転倒して胸椎骨折の傷害を負い、医師の指示のもと固定具を装着したことから、ギプス等装着期間の通院保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 約款上どの装具をギプス等に含めるかは保険契約者間の公平を考えられたものであり、拡張的な解釈には慎重な態度が必要であることから、本件装具はギプス等に含まれず、装着期間についての申立人の通院保険金請求権が生じないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は海外旅行中に持参したノートパソコンが破損したため、クレジットカード付帯の海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 申立人が再三の督促にもかかわらず反論書を提出しなかったことから紛争解決手続の継続意向はないと考えざるを得ず、双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は海外旅行中に急病となったが、現地の病院の混雑や言葉の壁により現地での治療を断念し、同行の家族全員と緊急帰国して治療を受けたため、海外旅行保険に基づく緊急帰国費用等の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 治療・救援費用補償特約は申立人自身の発病や治療を対象とするため保険金の支払対象外であること、家族の発病は認められるものの治療開始は緊急帰国後であり「旅行行程復帰費用または帰国費用」の支払要件を満たさないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は海外旅行中に同行の家族が急病になったが、現地の病院の混雑や言葉の壁により現地での治療を断念し、家族全員が緊急帰国して治療を受けたため、海外旅行保険に基づく緊急帰国費用等の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 治療・救援費用補償特約は申立人自身の発病や治療を対象とするため保険金の支払対象外であること、家族の発病は認められるものの治療開始は緊急帰国後であり「旅行行程復帰費用または帰国費用」の支払要件を満たさないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は海外旅行中に同行の家族が急病になったが、現地の病院の混雑や言葉の壁により現地での治療を断念し、全員が緊急帰国して治療を受けたため、海外旅行保険に基づく緊急帰国費用等の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 治療・救援費用補償特約は申立人自身の発病や治療を対象とするため保険金の支払対象外であること、家族の発病は認められるものの治療開始は緊急帰国後であり「旅行行程復帰費用または帰国費用」の支払要件を満たさないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は海外旅行中に滞在先のホテルの浴室で転倒負傷したため、傷害保険に基づく後遺障害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料を検討するとともに通訳を交えて申立人との意見聴取を行った結果、保険会社が求める資料の必要性を理解した申立人が外国人を専門に診る医療機関を受診し後遺障害診断書が提出され、保険会社が後遺障害等級を認定した。認定結果に基づく保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は海外旅行先で疾病により通院し、当該旅行の帰国時の空港から自宅のタクシー代を含めて海外旅行保険に基づく保険金支払の取扱いおよび保険会社の対応によって精神的苦痛を受けたとして慰謝料の支払を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 帰国後に空港から自宅まで移動する際に負担した電車代およびタクシー代が約款の規定に照らして支払対象となるか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は海外において全身が痒くなる症状が発生し、帰国後に通院したため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 休日にカスタマーセンターへ事故連絡があった場合のオペレーションでは連休中に発生した事故が無責となった可能性が大きく、最初から海外ホットラインに連絡した顧客との間で補償内容に大きな差異が生じることは不合理であると言わざるを得ず、保険会社の説明や対応は不適切な点があったと言わざるを得ず、その不利益を申立人が甘受すべき理由はないことを確認した。保険会社が支払った医療費に相当する和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、親族が自宅の浴室内で死亡した状態で発見されたため、傷害保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、空港において着用していた腕時計がなくなっていることに気づき、これを盗難による被害であるとして、海外旅行保険に基づく携行品損害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、被保険者が入院し要介護の認定を受けたため、保険会社に傷害保険の総合医療保障プランに基づく介護保険金の支払を求めたが、保険金の支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料や意見聴取結果とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、外部専門家を含む専門家意見は概ね保険会社主張を裏付けるものであったが、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、それを客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は旅行中に左腕を打撲し骨折したため、国内旅行傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社は通院期間の一部の保険金の支払に応じなかったことから、申立人は紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料を検討した結果、約款にはギプス等に含まれる固定具の名称が列記され、これら固定具による固定期間は通院を伴わなくとも通院期間として認定されていること、申立人が主張するスプリント固定は通院日数として認定され得るギプス等による固定とは明らかに異なることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自転車に乗っていた際、自動車の接触を避けるため柱にぶつかり転倒し、左肩関節に傷害を負ったため、国内旅行傷害保険に基づく後遺障害保険金の支払を求めた。保険会社が支払に応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件事故による後遺障害は認められないこと、保険会社が客観的所見不足を理由に非該当とした判断は医学的に合理的であること等を確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、サービス付き高齢者住宅に入居する親が施設内で転倒して大腿骨を骨折し、入院手術を受けたため、団体総合生活保険に基づく保険金支払を求めた。事故時点において住所登録が加入者の住所と同じであるにもかかわらず同居していないため、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
取下げ
損害保険
申立人は、疾病により就業不能となったため、所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、保険会社の主張を検討した結果であるとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、自動車の単独事故を起こし負傷したため、傷害保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は申立人が募集人から説明を受けていた補償内容と異なる不十分な補償内容を提示したため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件事故は、申立人が保険会社から本件契約の正しい補償内容について説明を受け、そのことを理解した後に発生した事故であることを確認した。保険会社は本件契約の正しい傷害部位・症状別保険金補償特約に基づき計算した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、海外渡航中に知人の所有するリトグラフを破損したため、傷害保険の個人賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料とともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには本件リトグラフの価値が被害者の供述を基にする申立人の申告額相応であるか否かに関する事実認定が必要なところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、保険会社から申立人に支払われた傷害保険金の返金と、事故調査費用および弁護士費用の支払を請求されたが、この請求を拒否したものの、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料等に基づき検討した結果、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、がんと診断されたため、医療保険に基づく医療補償基本特約保険金・がん補償基本特約保険金の支払を求めたところ、保険会社は告知義務違反を理由として保険契約を解除するとともに保険金の支払に応じなかった。申立人は告知義務違反はなく故意または重過失もないとして、保険金の支払を求めて紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険加入時の告知事項に対する申立人の回答の告知義務違反の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は貨物運送業および倉庫業を営んでいるが、代理店から、運送中の事故については運送保険で補償されるが倉庫で預かり中の荷物の補償を受けるためには受託者賠償責任保険への加入を勧められたために同保険に加入した。しかし運送保険には受託貨物補償特約が自動的にセットされていたことから、受託者賠償責任保険は無駄な保険であるとして過去の契約も含めて保険料の返還を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、倉庫で受託中の荷物の賠償責任事故は運送保険では補償されず受託者賠償責任保険に加入する必要があると代理店が誤った説明をしたこと、支払限度額は加算されるが申立人は受託者賠償責任保険の限度額を加算するほどの受託物を保管している事実はないこと、正しい説明を受けていれば申立人は受託者賠償責任保険に加入しなかったこと等を確認し、補償に重複がないとの誤った理解に基づいて保険商品を勧誘した以上はその責めを負うのは基本的に保険会社側であると判断した。保険会社は過去の契約も含めて遡及して受託者賠償責任保険契約を取り消し保険料を返還することを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、太陽光発電設備の高圧物件に係る動産総合保険の満期継続を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社が従前と同じ条件で引受けの可否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は身体障害を被り休業したため、団体長期障害所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は身体障害を被り休業したため、団体長期障害所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
取下げ
損害保険
申立人は地下鉄駅において指輪等の入った紙袋が盗難に遭い、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号)に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は疾病により休職したため、団体長期障害所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討した結果、本件紛争を解決するためには協定書で公的給付控除対象として定める「支給される公的給付」を明確にする必要があるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は薬液貨物の輸送を受託したが、第三者が駐車中のコンテナトレーラーのタンクバルブを故意に開放したため薬液が漏洩する損害が発生し、運送業者貨物賠償責任保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件貨物は薬液であることから約款に定める「液状」の貨物に該当し、保険金支払条件が明記されているところ、本件の排液行為は保険金支払条件を満たさないことを確認した。このため債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人はうつ病を発症し会社を休業していることから、将来的な保険の請求を見据えて団体長期障害所得補償保険の「協定書」の開示を保険会社に求めたところ、これを拒否されたため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人の依頼者が労働局から雇用調整助成金の不正受給に該当するとして支給決定の取消ならびに給付助成金等の返還を受けたところ、依頼者から給与計算を受託していた社会労務士である申立人においても申請のチェックに過失があったとして損害賠償請求を求められたことから、社会保険労務士賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件助成金の受給に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人はがんに罹患し抗がん剤治療を行ったことから、がん保険に基づく抗がん剤治療保険金が毎月支払われていたが、副作用から医師の判断で一時的に服用を中止したのち治療を再開したところ、抗がん剤治療保険金が支払われなかったことから、その支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、抗がん剤治療保険金の支払われなかった月は、診断確定されたがんの治療を直接の目的とする通院には該当するが、抗がん剤にかかる薬剤料が算定される通院ではなく、抗がん剤治療保険金の支払要件を満たすものではないと判断した。このため債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は塗装作業中に足場に置いてあった一斗缶塗料を誤って落下させ、下に駐車していた自動車2台に被害が生じたため、賠償責任補償保険に基づく保険金および申立人への精神的慰謝料の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件事故の発生に関する事実認定が必要であるところ、申立人から新たな証明資料の提出が困難であり、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は顧客から預かった事故自動車のエアコン修理をしたところエンジンが始動しなくなり修理不能になったため、自動車整備事業者向けの賠償保険に基づく車両賠償保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 申立人が保険会社の主張を受け入れる意向を示したため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、親が転倒し要介護状態になったため、介護費用保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。臨時費用保険金や認知症予防用品、事務代行管理費等の請求内容が争点となった。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には申立人の個々の請求内容・金額に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、事業用パソコンがサイバー攻撃を受けてデータ盗難や銀行口座からの不正送金およびパソコンの損害が発生したため、賠償責任保険のサイバー・情報漏えい事故補償特約に基づく対応費用の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が自ら認めているとおり、担当者は規定についての知識・認識が欠如しており、たとえ法的義務違反がなかったとしても、適切な説明を欠いていたことで申立人に不利益が生じることとなった点においては重大な過失があったと判断した。このため保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、インターネットオークションサイトで落札した電化製品が故障していたため、動産総合保険に基づく損害保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、電化製品を紹介する画像の製造番号と申立人が受領した電化製品の製造番号は異なるが、売買契約の当事者たる出品者および申立人の双方が電化製品の発送、受領をもって取引が完了したことは何らの異議を述べておらず、現実に申立人が受領した電化製品と解するのが相当であり、破損した電化製品は保険の対象であること等を確認した。このため保険会社は電化製品を保険の対象として認め、申立人による保険請求について相互に協力の上対応する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、他社所有の機械に許容量を超える負荷をかけたことから発火し、全損となったため、企業賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社は示談案を打診したにすぎないと主張するが示談書として申立人に提示したのは事実であること、所有者の社員が資材置き場を離れたことによる管理責任も考慮すれば、保険会社が示した保険金算出根拠には一定の合理性があるものと判断した。このため保険会社は申立人に対して示談書で提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、倒木により高圧物件である太陽光発電設備に損害が発生したため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件物件の契約対象範囲に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、台風の影響により法面が崩落して太陽光発電設備に損害が発生したため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件物件が保険契約の対象の可否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、ゴルフのセルフプレーでホールインワンを達成したため、ゴルファー保険に基づくホールインワン保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには申立人のホールインワン達成およびその保険金支払要件の充足に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自賠責保険の後遺障害の請求について、保険会社による不正行為と手続処理の怠慢により過度のストレスを受けたことによる慰謝料等の損害賠償および後遺障害等級を見直して保険金の支払を求めたが、慰謝料等の支払を求めたところ保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件における保険会社の対応により申立人が主張する損害が生じたか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人自転車が交差点内を直進走行中に、右折してきた相手自動車と衝突した事故で、休業損害・交通費等について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施し、和解が成立した。
和解
損害保険
信号待ちで停車中の申立人自動二輪車に相手自動車が追突し、申立人が受傷した事故で、損害認定額について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施し、和解が成立した。
和解
損害保険
申立人自動車が左折しようとした際、相手自動車が左方をすり抜けてきて、申立人自動車の左前側面と相手自動車右前側面が接触し、助手席搭乗中の申立人が受傷した事故である。傷害慰謝料について争いがあった。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施し、和解が成立した。
取下げ
損害保険
申立人自動二輪車がT字路交差点を直進中、右折してきた相手自動車とぶつかり、負傷した事故である。慰謝料について争いがあった。
結果 手続開始後、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
道路上で立ち止まってスマホを見ていた申立人の肘に相手自動車が接触し、そのまま通り過ぎた事故である。損害賠償額全般について争いがあった。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施し、和解が成立した。
和解
損害保険
高速道路で渋滞により停車中の申立人自動車に相手方自動車が追突した事故である。休業損害・傷害慰謝料・逸失利益および後遺障害慰謝料について争いがあった。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施し、和解が成立した。
取下げ
損害保険
青信号で横断歩道を歩行中の申立人に、前方から来た右折自動車が接触し、申立人が負傷した事故である。慰謝料等について争いがあった。
結果 手続開始後、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人自転車が交差点内を走行していたところ、左折してきた相手自動車と出合い頭に衝突した事故である。過失割合および損害認定額等について争いがあった。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施し、和解が成立した。
和解
損害保険
申立人自動車が左折しようとした際、相手自動車が左方をすり抜けてきて、申立人自動車の左前側面と相手自動車右前側面が接触した事故である。過失割合について争いがあった。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施し、和解が成立した。
和解
損害保険
信号待ち停車中の申立人自動車へ相手方自動車が追突した事故である。損害の有無と損害額等について争いがあった。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施し、和解が成立した。
和解
損害保険
相手自動車が駐車状態から後退した際に、後方に駐車中の自動車に接触し、その反動で同じく駐車中であった申立人自動車にも損害を与えた事故である。自動車修理代の損害賠償金支払について争いがあった。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施し、和解が成立した。
不調
損害保険
相手自動車が駐車中の申立人自動車にバックで追突した事故である。申立人自動車は事故日の2日後に売却予定であったものが、今回の事故で買取り査定額が下がったとしてその差額、売却が遅れたことで負担した費用等について争いがあった。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。