和解
損害保険
申立人は自動車運転中、駐車場から出てきた自動車を回避しようとして運転を誤り、駐車場フェンスと接触したため、車両保険金の支払を求めたが保険会社が応じず、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、保険会社は、意向把握・商品の選定・商品説明および重要事項の説明に関する一連の募集行為について募集人の対応に不十分な点があったこと、申立人は法人であり保険契約もフリート契約であることから補償限定が選択された契約であることを認識すべきであったことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は自動車保険を他社へ乗り換えるため解約したところ、未経過保険料について返金すると案内したにもかかわらず、後日、解約に伴う返金は発生しないとされたため返金を求めたが、保険会社が応じず申立てを行った。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、解約日により返戻金が発生するものの申立人が解約手続を行った日では返金できないこと、保険会社は申立人の解約日では保険料を返金できないことを案内すべきであり申立人への配慮が欠けていたことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は車両入替対象車種の該当可否につき事前に照会した上で自動車を購入したが、その回答が誤っていたため、車両購入費用・改造費用や保険料差額の賠償を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討した結果、解決には保険会社の回答誤りと損害との因果関係の可否に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は冬期は自動車を運転しないため自動車保険の保険料の節減を要望したが、代理店はそれが可能であるにもかかわらず教えなかったとして、節減できた保険料を遡って返還するよう求めたが保険会社が応じず申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、解決には冬期に申立人が毎年バッテリーを外し冬タイヤも買わずに自動車を使用していないことの立証、および冬期の保険の要望を代理店へどのように伝えたのかについての事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、自動車保険契約において保険会社の対応誤りにより過去の契約のノンフリート等級訂正と追加保険料の支払を求められたが、追加保険料の支払に応じられないとして紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、申立人は追加保険料を支払わざるを得ないこと、その一方で保険会社側の過失により対応誤りに至っただけでなく、事前の説明もなく突如として文書通知が送付された点について、申立人が内容を読み解くことが困難で不安等を覚えたことももっともであったと判断した。保険会社が一定の和解金を支払い、申立人が追加保険料を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は路面の陥没部分を走行したことによりタイヤがバーストし、タイヤ交換作業を行ったところ交換作業により首および腰を負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、腰椎捻挫に関してはタイヤ交換作業中に腰を痛めたことが明らかで運行起因性はないと判断するものの、頸椎捻挫については傷害と事故との因果関係の事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は駐車場で自動車のシフトをパーキングに入れたつもりであったがバックに入っていたため、クリープ状態で後退しポールと接触事故を起こして通院したため、人身傷害保険金の支払を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、解決には本件事故の発生状況および受傷状況に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は駐車場で自動車を後退させた際に柱に接触させて自動車後部を損傷した自損事故について、代理店から保険金が支払われるとの説明を受け修理および代車を手配したが、その後支払対象外との通知を受けたため、修理費用および代車費用の支払を求めたが一部しか認められず申立てを行った。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、保険約款上記名被保険者は法人であることから自動補償特約の適用がないこと、修理によって自動車の価値は上昇するとはいえその上昇額が事故前の市場価格全額を回復するものではないこと、誤った説明により申立人が当該修理費用を他の用途に使用する機会を奪われたこと等の事情を鑑みれば、一切の損害が発生していないとする保険会社の意見は認められず、保険会社が修理費用の一部を負担する義務があるとするのが相当と判断した。保険会社は代車費用のほか一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人はカーブを曲がり切れず岩に衝突し自動車が損傷したため、車両全損時復旧費用補償特約およびレンタカー費用特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件事故が偶然に発生した事故であるとの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は自動車の衝突事故により首や腰を負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 第三者専門家の意見を踏まえ、腰椎椎間板ヘルニアは既存の変性が事故を契機に症状化した可能性が高いこと、頸椎捻挫・腰椎捻挫の妥当な治療期間は初診から約3か月間であること、精神的損害の賠償認定は困難であることを確認した。保険会社が専門家意見に基づく解決案を示し、一定の保険金を支払う旨の和解案に両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は駐車場の車止めを誤って乗り越え後退し再度乗り越えたことにより自動車が損傷したため、車両保険金を1事故として支払うよう求めたが、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、修理費用の相当部分を占めるエアサスポンプおよびエアサスペンションの損傷と事故との因果関係の事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解見込みなしとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は走行中にバンプに3回乗り上げたことが原因で自動車のソフトトップが損傷したため、車両保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、ソフトトップの損傷が事故に起因するかどうかの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解見込みなしとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自動車運転中にフロントタイヤが縁石と接触し損傷したため、補償限定特約に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は当初支払対象になると説明したもののその後支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社の回答誤りと申立人の損害との間の因果関係に係る事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解見込みなしとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は自動車運転中に鉄製ポールに接触する自損事故により右フロント部分、リアドアガラスや牽引装置が損傷したため、車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 保険会社は申立人に対して修理工場と協定した車両保険金を支払うことを内容とする和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は原動機付自転車を止めようと左側に傾けたところ路上で滑り右側に転倒し負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が通院交通費や後遺障害に関して一部応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 第三者専門家の意見を踏まえ、通院交通費は申立人の立証がされておらず保険会社の主張が合理的であること、後遺障害等級は症状の一貫性等から14級の認定が妥当であること、労働能力喪失期間は限定的であるとの見解は相当であると判断した。保険会社が後遺障害等級14級・労働能力喪失期間3年として保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は自宅の車庫入れをしようと自動車を後退時に頭部をドアにぶつけ負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、通院治療を継続していたにもかかわらず治療費の支払を終了する旨の通知があったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、申立人から治療費と薬局の領収書が提出され、未提出の薬局の領収書は存在しないものとして解決するとの意向が示され、保険会社からは後遺障害診断書作成費用を認めた上で既払金を除く最終支払額が提示された。保険会社が提示した保険金を支払う旨の和解案に両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は自動車に装備されたクレーンを使用し木の枝を吊り上げた際にクレーンのアームが曲損したため、車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討した結果、発生状況、操作者の事故予見可能性、回避可能性に係る事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解見込みなしとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は送迎バスが門柱に接触する事故を起こしオイルパンのオイル漏れによるエンジン損傷が発生したため、リビルトエンジンへの交換費用として車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 第三者専門家の意見を踏まえ、エンジン内の金属片の存否は修理方法を決定する要素にならないこと、分解による損傷部品の交換で原状回復は可能であること、修理期間が長期にわたっても著しく高額な追加修理費にはなり得ないことから保険会社の主張は適当であるとの専門家意見は妥当と判断した。保険会社が当初提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は洗車機で洗車した際に自動車が損傷したとして車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。キズが洗車機によって生じたものか、偶然の事故によるものかが争われた。
結果 偶然な事故の発生に係る事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
取下げ
損害保険
申立人は自動車事故により受傷するとともに自動車が損傷したため、人身傷害保険金および車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 手続開始後、申立人は保険金の請求を取り下げるとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号)に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は親所有の自動車を運転中に追突事故を起こし相手自動車を損傷させたため、他車運転特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 他車運転特約の適用を否定する「記名被保険者等が主として使用する自動車」とは、使用頻度や使用回数等の定量的な限定や要件はなく、日常生活において恒常的に使用している自動車と評価できるものを含むと解するのが相当とした。使用状況から申立人が日常生活において恒常的に使用している自動車と評価でき、適用対象外と判断した。和解案を提示したが期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は自動車の右前部が中央分離帯のガードレールに接触し負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部しか認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方から提出された資料を検討し、顧問医見解を踏まえて検討した結果、本件傷害の治療期間は1か月が相当であると判断した。保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は所有するバイクと相手方自動車の交通事故について示談が成立し、相手方の自動車保険に基づく保険金が修理工場に支払われたが、示談内容に含まれるバイクマフラー修理が履行されないため、保険会社にマフラー部品代の支払を求めた。
結果 バイクの修理契約は申立人と修理工場との間で締結されたものであり、修理の履行請求や一部未履行を理由とする修理費の返金等は契約当事者である申立人と修理工場との間で解決すべき問題であること、保険会社が修理未実施のマフラー部品代を修理工場に対して返還請求を行い相当額を申立人側に支払うことを要求できる法的根拠が見当たらないことを確認した。和解案を提示したが期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人はトンネル走行中に自車と他車のドアミラー同士が接触した事故により負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 第三者専門家は、本件事故において強い衝撃があったとは考えられないとしながら、大きな衝突音に対する驚愕事故による身構えた状況での受傷の可能性もあり、整形外科では事故による頸椎捻挫と診断され治療期間が不当に長期間でなく治療期間は妥当と判断した。保険会社は申立人に対して傷害一時金および治療費等を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は自動車を運転中、信号で右折した際に自転車との衝突により負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社がすべての医療機関および整骨院に係る治療費等全額を認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 約款上は、申立人が訴える症状に関してそれを裏付ける医学的他覚所見がない場合には人身傷害保険金を一切支払わないとする判断もありうるところ、保険会社から一定の人身傷害保険金を支払うことによって和解したい旨の提案がなされたことを確認した。保険会社は一定の保険金を支払うこと等を内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は自動車運転中に左折した際に誤って縁石を乗り越え頚部捻挫の負傷をしたため、人身傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 自動車に残る損傷と申立人の説明する事故状況は整合しておらず、事故発生の事実を認めることはできず、保険会社の主張に合理性があるとする専門家の見解は相当であることを確認した。和解案を提示したが期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は自動車運転中に対向車と衝突する事故で負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が傷害の治療のための通院期間や後遺障害認定に関して請求の一部を損害として認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 通院期間は数か月間であること、頸部・腰部の後遺障害は認定できないこと、外貌醜状による労働能力喪失は認められないこと等の専門家意見は妥当であると判断するとともに、専門家の認定内容は保険会社の認定範囲を超えないことを確認した。保険会社は当初提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
取下げ
損害保険
申立人は自動車保険利用によるノンフリート等級ダウンに伴う保険料増加分についても、過失割合に応じて相手方に要求する示談交渉を求めたところ、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車が反対車線にはみ出しポールに接触する自損事故を起こしたため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、申立人の子がアクセルの踏み間違えにより後方にあったフェンスおよび相手自動車に接触した事故が発生したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、解決には自動車同士の直接接触の有無に係る事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、実家のある近畿地方で自動車を購入し、都内の自宅に帰る途中の関東地方の高速道路上で自動車が故障したため、近畿地方の購入元を頼って近畿地方へのレッカー搬送と自身のレンタカー費用につき、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人がレッカー業者の有償運送許可について考慮することは極めて困難であること、遠方まで牽引する費用についても保険契約締結から数日しか経っておらず代理店の連絡先のみであったこと等から不要かつ不適切とまでは言えず、合理的な判断の範囲内であると認められるものと判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、自動車事故により負傷し、後遺障害認定を前提として相手方を被告として訴訟するため、保険会社から弁護士紹介をうけ、自動車保険に基づく弁護士費用特約保険金を一旦受領したが、保険会社より保険金返還を求められたことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、解決には申立人の損害賠償請求が不実の申告に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人が運転する自動車と緊急自動車が衝突、その反動で緊急自動車が近くの第三者のビルに衝突する事故が発生し、保険会社は申立人に対してレッカー代や第三者のビルへの損害賠償金を支払ったことによる代位求償を求めたところ、申立人が支払を拒否したことから紛争解決手続を申立てたもの。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、緊急自動車が明らかに交差点内に先に進入したことについて確定的に判断することは困難であること、他方で事故時には対向車線が渋滞しており緊急自動車の接近を認識し難い状況であったこと、西日は強かったものの申立人の運転には支障がなかったことを確認した。申立人は、保険会社に対し過失割合を見直した支払義務がある旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、別居の親の自動車を運転中に事故を起こしたため、自動車保険に基づく他車運転特約保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料を検討した結果、当該保険会社の場合、消費者としてはコールセンターに聞くしか手段がないこと、コールセンターでは他車運転特約の適用対象外の可能性がある支払要件について個別具体的な照会には対応せず一般的な事項の照会で終わらせていることを確認した。保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、駐車場において自動車の運転席側のドアを開けた際、右側に駐車していた相手方自動車の助手席側ドアに接触し損傷させたが、保険会社の事故対応上の過失により相手方に対して過大な損害額を認めてしまったため、保険会社の認定額の無効を求めて紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、解決には認定額に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車事故を起こしたため、自動車保険に基づき保険会社に示談代行を依頼したが、保険会社が相手自動車のバンパー損傷につきより安価な板金塗装ではなくバンパー交換を認め修理費用を過大に認定したため、その修正を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は相手自動車の修理費用を示した後、保険契約を使用せず自費賠償する意向を示していること、相手方に対する賠償額をまだ支払っていないこと、相手保険会社から修理費用の支払を求める文書が送付されていることから、申立人において修理費用に不服がある場合には申立人が相手方と直接交渉しなければならず、保険会社に対して修理費用の返還を求める立場にはないと判断せざるを得ないことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、取引先が破産したため、企業活動総合保険に基づく取引先倒産・入金遅延補償特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社および募集人は書面に表記せずとも事業者間で弁済期日を取り決めているという商慣習があることを承知していないこと、本件特約の保険金支払要件において「弁済期日」の記載が必要である点について十分な説明をしなかったことを確認した。保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、台風で建物敷地内の擁壁の崩壊、庭木の倒木等の被害が発生したことから、火災保険に基づき擁壁工事費用等に相当する保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、募集人が誤った説明を行った事実はないが、申立人の建物の敷地に接する裏山があり豪雨などにより擁壁が崩れ建物の付属物や屋外設備が損害を受ける可能性が極めて高いことが認められること、申立人は保険加入時に敷地内の付属物や屋外設備が水災事故により被る損害を保険でカバーしたいとの強い意向を有していたことが認められることから、募集人は申立人が重要視する点への明確な説明が必要であったと判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は工事現場の入口付近に置いていた複数枚の敷き鉄板が盗難されたとして企業活動総合保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料検討と意見聴取の結果、事故発生当時の「対象工事」の実施の有無および募集時の十分な意向確認の有無について事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は団体扱火災保険の団体脱退に伴う未経過保険料の保険料払込方法をクレジットカード一括払いに変更するよう求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、勤務先を退職して団体扱が失効した際は年払契約の支払方法は口座振替となりカード払いは選択できないことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は強風により建物外壁タイルが剥離・落下したため火災保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故当時の風速では剥離・落下は考え難いこと、事故前の写真でタイルの浮きが確認できること、損傷範囲が明らかにならないことから、風災によるものと特定することはできないと判断した。債権債務が存在しない旨の和解案を提示して受諾を勧告したが期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は車内装品等のリペア作業を請け負い、レザーシートの塗装時のマスキング不備でシートを汚損させたため、企業活動総合保険の管理下財物事故補償特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、本件事故による損害の発生の事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人はマンションの共用部分に置いたスーツケースが盗難にあったため火災保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、盗難発生に関する事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は外部からの物体落下等により建物玄関タイルの割れや基礎と玄関ポーチのモルタルのひび割れ、門柱の傾きが生じたとして火災保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が請求の一部しか認定しなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、玄関タイルの割れやモルタルのひび割れ、門柱の傾きはいずれも本来は保険金支払の対象とならないと判断した。他方、申立人が特約を付帯したのは玄関タイルが「敷地内構築物」に含まれるという当時の担当者の誤った説明がなければ追徴保険料を支払ってまで付帯しなかったと考えられることを確認した。保険会社が提示額を保険金として支払い、特約を中途付帯時に遡って解約することを条件に追徴保険料の返還義務を認める和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は台風により店舗の業務用エアコンが損傷したため企業活動総合保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、閉鎖操作が不可能な開口部からの吹き込みに係る免責条項に関する認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は落雷により敷地内に設置している電光屋外看板およびパソコンが破損したため火災保険に基づく保険金を求めたが、保険会社がその一部にしか応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等や意見聴取に基づき検討した結果、募集人が屋外看板も含めて保険対象として募集を行ったことや再調達価格への十分な理解が不足していたことが判明した。申立人へ保険会社の再調査に応じた資料の提出を求め保険会社へ転送したところ、保険会社は支払可能な保険金を提示したため、支払可能な保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は記名被保険者が複数回の自転車での転倒事故による頭部打撲および複数回の自宅裏庭での転倒事故ののち死亡したため、企業活動総合保険に付帯された業務災害補償に基づき保険金を求めたが、死亡保険金は支払われなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、本件保険事故が「急激かつ外来の事故で身体に被った傷害」であり被保険者の死亡または入院がこの身体傷害の直接的原因に関する事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は建物が豪雨による洪水被害により浸水・傾斜したため企業活動総合保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故と傾斜損害の因果関係について消極的な判断を示しつつ、当事者の互譲を前提に申立人に否認した損害の再検討を促し保険会社にも追加認定の可否の検討を依頼したが、両者の歩み寄りは見られなかった。建物の損害認定の是非や契約締結時の適切性に関する事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、経営する店舗内で野球中継放送中に興奮した客がソファの上で飛び跳ね、座面の皮革を破損させたとして企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ソファのひび割れと客が飛び跳ねたこととの因果関係は認め難いという専門家の見解に合理性があることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、強風によりテレビアンテナが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件損害額が一定額以上であるか否かに関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、屋根棟笠木が強風により持ち上げられて破損し、2階居室の天井板より大量の雨漏りが発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷の原因は風災によるものとは考え難く経年変化等と考えられること、屋根材の下部にあるアスファルトルーフィングが劣化している可能性が高いこと、申立人が申告する事故日は風災損害が起こり得る気象状況ではなかったものとする専門家の意見は相当と判断した。このため、何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、雹災の直後のまとまった雨が降った際に建物の複数の箇所から雨漏りしたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには本件損傷が雹災に起因するかに係る事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、暴風雨によって建物の樋が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件紛争の解決を図るためには風災により対象建物の樋に損傷等の雨漏りの原因に関する事実認定が必要なところ、第三者専門家の見解においてはその事実を確認することができず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、風災によって建物の玄関ポーチ上のベニヤが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件紛争の解決を図るためには風災により対象建物の玄関ポーチ上のベニヤの剥がれに関する事実認定が必要なところ、第三者専門家の見解においてはその事実を確認することができず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することができなかったことから、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、建物が火災により全焼したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件火災の原因が故意によるものか否かに関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、台風により建物増築部分の和室に雨水が流れ込んだ被害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料や意見聴取結果とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の損害について外壁をはじめ建物全体にわたり経年による劣化が進行していることが明確に確認され、特に鉄部には著しい腐食、シール材には硬化・変色、外壁面には複数箇所にひび割れが認められることから防水性能が著しく低下していることを示しており、申立人より提出された工事内容は外壁塗装およびシール補修など経年劣化対策が主目的であることを確認した。このため、何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、親族が所有する建物が火災で損傷し、当該火災で親族が死亡したことから、相続人として火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争を解決するためには本件事故の発生原因、事故時点での親族の判断能力に係る事実認定をする必要があるところ、当事者間の主張は大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に認定することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、新築建物の引渡しを受けた後に施工ミスが複数見つかり補修を求めたが不完全な補修内容であったことから、住宅メーカーに対して損害賠償請求をするため火災保険の弁護士費用等補償特約に基づく保険金支払を受けたが、保険会社が既払い保険金に対して財物の瑕疵に基づく是正費用に係るものとして保険金の返還を求めたため、保険金返還要求の取消と今後追加で発生する保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには特約の補償対象の可否および保険会社が当初有責と判断したことの適否に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 保険会社の主張に対し申立人がこれを認める旨の意思を示したため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく一部損として保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれを認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、申立人の主張には同意できず、保険会社の主張が合理的であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。