公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 1456件 · 721–780件目を表示

不調 損害保険

代理店の解約日誤りによる等級不継承と解約日の是正請求

申立人は自動車保険の解約に際し、代理店の解約日誤りによりノンフリート等級を他社に継承できなかったため、解約日の是正を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには申立人の解約日の申告と保険会社の対応に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

更新サポート制度による自動継続を保険会社が謝絶した事案

申立人は更新サポート制度に基づき自動車保険の自動継続を保険会社に求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は継続の引受を謝絶する旨を通知しており、約款により契約は満期日で終了していると主張した。

結果 意思表示の発信および到達に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

継続手続未了による等級継承と保険料免除を求めた事案

申立人は、自動車保険の継続手続がなされていなかったのは保険会社の責任によるものとして、前契約のノンフリート等級継承に必要な保険料支払の免除および等級継承をした継続契約の成立を求めたが応じられず申立てを行った。

結果 継続手続がなされていなかったことについて保険会社または代理店の責任によると断定できる証拠はないこと、保険料支払を継続しない限り等級の維持ができなかったことは自明であることから、等級を維持したいのであれば保険期間中の保険料を支払うべきであると認めるのが相当と判断した。保険料支払と車両入替・新規契約の取消手続等を行う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

林道で前輪が溝にはまり下回りを損傷した車両保険金請求

申立人は、林道を外れて進んだ場所で自動車の前輪が溝にはまって動けなくなり、自動車の下回りを損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが応じられず申立てを行った。

結果 本件事故が偶然に発生した事故と認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

シャーシフレーム破損が経年劣化か否かをめぐる車両保険金請求

申立人は、貨物自動車のシャーシフレームが破損したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが応じられず申立てを行った。保険会社は経年劣化によるものと主張し、申立人は募集時の説明を主張して反論した。

結果 損傷はフレームの材料が疲労して突然破壊に至る明らかな疲労破壊であること、募集人が経年劣化も補償する旨説明したとの主張についても申立人の主張を裏付ける客観的資料を確認することはできず、代理店が経年劣化を補償すると説明することは著しく不合理であることを確認した。債権債務不存在確認の和解案を提示して受諾を勧告したが、期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

自転車との接触事故による傷害一時費用保険金請求

申立人は、自動車の助手席に乗車していた時に児童が運転する自転車と接触した事故により負傷したため、自動車保険に基づく傷害一時費用保険金の支払を求めたが応じられず申立てを行った。

結果 本件事故と申立人の受傷との間の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

自転車との接触事故による人身傷害保険金等の請求

申立人は、自動車の運転時に児童が運転する自転車と接触した事故により負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金ならびに傷害一時費用保険金の支払を求めたが応じられず申立てを行った。

結果 本件事故と申立人の受傷との間に相当因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

ブレーキ停止時の肋骨骨折による保険金と慰謝料の請求

申立人は、自動車運転中に右折したところ道路を横断する歩行者を前方に発見し、ブレーキをかけて停止した際に肋骨を打撲・骨折する傷害を負ったとして、人身傷害保険金の支払および事故対応に不法行為等に基づく慰謝料を求めたが応じられず申立てを行った。

結果 本件受傷の原因および保険会社の事故対応に慰謝料を支払うべき不法行為に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

ドアを開けて転倒した傷害による保険金と慰謝料の請求

申立人は、ドアを開けて左足を自動車の縁に乗せた際に転倒したことによって副靱帯損傷や打撲を負ったことから、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払および事故対応の不法行為等に基づく慰謝料を求めたが応じられず申立てを行った。

結果 受傷と事故の因果関係および保険会社の事故対応に慰謝料を支払うべき不法行為の有無に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

車両保険が付帯されていないとして保険金不払いとなった事例

申立人は運転中の自動車が事故で損傷したため車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。保険会社は車両保険の付帯がないことなどを主張し、申立人は反論書を提出しなかった。

結果 申立人が再三の督促にもかかわらず反論書を提出しなかったことから、紛争解決手続の継続意向はないと考えざるを得ず、双方の互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

全損を避ける見積を作成し追加保険金を求めた事例

申立人は2回の車両事故で全損とならないように見積を作成し車両保険金を求めたが、追加の保険金の支払を保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。別件で追徴保険料の苦情案件も発生していた。

結果 争点は第1事故および第2事故に関して支払われるべき損害保険金の金額の算定にあるが、別件苦情事案で保険会社が契約解除を通知し既払い保険金の全額返還請求がなされる事態に至った以上、別件の紛争解決なく互譲による解決を図ることは困難であり、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

走行不能に至っていないとしてロードサービス特約の保険金が認められなかった事例

申立人はエンジン始動不可の警告表示として走行可能距離の表示が出たため自動車を修理工場にレッカー移動し、修理期間中にレンタカーを借りたため、ロードサービス費用補償特約およびレンタカー費用補償特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 警告表示自体は故障ではなく、コンピュータプログラムの不具合があっても走行不能状態に至っていないこと、保険会社の事故受付センターにおける会話内容についても申立人が主張する事実はないことが判明したことから、保険金支払対象外とする保険会社見解は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

保険会社の対応不備による賠償額拡大の負担を求めた事例

申立人はサイドミラーと相手方自動車のドア付近の軽微な接触事故の対応で、保険会社の対応不備により相手方に対する賠償額が拡大したため、拡大分を保険会社に負担するよう求めたが応じられず、紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

飲酒の事実により保険金支払対象外とされた事例

申立人は自動車運転中に道路端のフェンスに接触する単独事故により自動車が損傷したことから車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 申立人には提出の督促の他に提出期限を数回延長したが反論書の提出がなく、今後の紛争解決手続を継続する意向がないと判断せざるを得ず、紛争解決に必要な事実関係を確認できる見込みがないことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

事故態様が不自然として車両保険金の支払が否認された事例

申立人は自動車を貸与中に事故を起こされたため車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。保険会社は事故態様や関係者の言動の不自然さを指摘した。

結果 本件紛争の解決を図るためには本件事故の発生状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

駐車中のいたずら損傷で一部保険金が認められなかった事例

申立人は駐車場に駐車中の自動車がいたずらで損傷したため車両保険金を求めたが、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、人力のいたずらによる損害とは認められないが、自転車が衝突・接触した衝撃で発生したと考察すればそれぞれの損傷と整合するという意見は妥当性があると判断した。保険会社に自転車の当て逃げにより生じたキズとして認定することの可否を確認したところ支払対象外とする認定方針に変更はないとの見解が示されたため、事故発生の事実認定が必要なところ主張には大きな隔たりがあり客観的に認定できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

EDRデータから重大な過失とされ保険金が否認された事例

申立人は中央分離帯に自動車を乗り上げる車両単独事故を起こしたため車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。保険会社はEDRデータから重大な過失の免責条項に該当すると主張した。

結果 本件紛争の解決を図るためには事故にかかる申立人による運転操作が免責条項の「重大な過失」に該当するか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

未修理の先発事故と後発事故による車両保険金の支払

先発事故が未修理のまま後発事故が発生し、両事故で損傷箇所が異なることから、申立人が既払金のほかに先発事故分の車両保険金を求めた。保険会社が応じず、紛争解決手続の申立てに至った。

結果 手続実施委員は、先発事故の修理が終わっていないため車両保険の保険金額は修理見積額相当の減額が生じた状態であり、その状態で後発事故が生じた以上、減額したままの保険金額に基づき算出して支払うべきと判断した。債権債務が存在しないことを相互確認する和解案を提示したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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人身傷害保険金の訴訟基準差額説による支払請求

申立人はバイク乗車中に自動車と衝突して負傷し、自動車保険に基づく人身傷害保険金を訴訟基準差額説により求めたが、保険会社が応じず紛争解決手続の申立てに至った。

結果 手続実施委員は、訴訟基準差額説の適用の可否による保険会社の代位取得範囲に関する認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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リース車の全損事故による車両新価特約の保険金請求

申立人はリース自動車の運転中の事故で全損となったため、車両保険新価特約に基づく車両保険金を求めたが、保険会社は応じずリースの残債に基づき保険金を支払ったことから、紛争解決手続の申立てに至った。

結果 手続実施委員は、申立人の真意と異なる特約が締結され無意味な特約に保険料が支払われ続けたこと、実際に支払った保険料と特約が付帯されなかった場合の保険料との差額を返還させることで救済を図ることが解決として妥当であることを確認した。保険会社は保険契約の始期に遡及して特約の付帯がなかったものとし、差額保険料のほか解決金を支払う旨の和解案を提示したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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落下物によるパンク事故で負傷した人身傷害保険金の支払

申立人は自動車走行中に鉄製の落下物に乗り上げタイヤがパンクした事故により頚椎捻挫を負ったため、自動車保険に基づく人身傷害保険金を求めたが、保険会社は一部しか応じず紛争解決手続の申立てに至った。

結果 手続実施委員は、本件事故の治療経過、休業状況および後遺障害等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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駐車中のいたずらによる損傷の車両保険金とレンタカー費用

申立人は自宅マンションの駐車場に1週間駐車していた間にいたずらにより自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金とレンタカー費用の支払を求めたが、保険会社が応じず紛争解決手続の申立てに至った。

結果 手続実施委員は、本件自動車に生じた損傷原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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歩行中の自動車接触による人身傷害保険金の支払

申立人は路上を歩行中に進行してきた自動車のバンパー部分が両膝に接触し負傷したことから、自動車保険に基づく人身傷害保険金を求めたが、保険会社が応じず紛争解決手続の申立てに至った。

結果 手続実施委員は、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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消火設備の保護パイプに接触する事故による人身傷害保険金の支払

申立人は、バックで駐車する際、消火設備の保護パイプに接触する事故により受傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、事故と申立人受傷との因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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レッカー費用保険金の支払を求めたが不調となった事例

申立人は、自動車が故障したことからレッカー依頼を行い、レッカー費用について自動車保険に基づくレッカー費用保険金の支払を求めた。保険会社が支払を拒否したことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人が保険会社に電話連絡やレッカー業者の手配に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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駐車場での自動車盗難による車両保険金の支払

申立人は、自宅マンションの駐車場に駐車していた自動車が盗難に遭ったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等を検討した結果、被保険者以外の者が自動車を持ち去ったことに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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脅迫の言辞を伝えたとして慰謝料を求めた事例

申立人は、家族が当事者となった交通事故に関して保険会社との協議交渉を行う過程で、申立人が脅迫の言辞を用いたという虚偽の内容を申立人側の保険会社および勤務先に伝えられ名誉を毀損されたとして、保険会社に慰謝料の支払を求めて紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、暴言に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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保険契約の始期日の翌日の事故による保険金の支払

申立人は、保険契約の始期日の翌日に自動車事故を起こしたため、自動車保険に基づき事故対応を依頼したが、事故前に保険契約が成立していないとして保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故が発生した際の保険契約の有効性に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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飛来物による複数箇所の損傷の車両保険金の支払

申立人は、自動車運転中に小型の飛来物に衝突し、自動車に複数箇所の損傷が発生したため、自動車保険に基づき車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、専門家から飛来物の正体が不明のなか各損傷箇所と事故との因果関係を絶対的に否定することは困難であるとの意見が提示されたので、保険会社に確認したところ、衝突した飛来物の特定がされず本件事故で生じた蓋然性の検証が不十分であるとの主張が改めて示された。このため、各損傷箇所と本件事故との因果関係の有無を判断する必要があるところ、資料や第三者専門家の意見からは客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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ロードサービスとレンタカー特約に基づくレッカー代等の支払請求

申立人は自動車が異常音とともに故障し走行できなくなったため、ロードサービスとレンタカー特約に基づくレッカー代およびレンタカー代の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから、保険金請求に関わる事実確認や資料作成費用の支払を求めて申立てを行った。

結果 ドライブレコーダーを確認した結果、停止に至った原因は依然不明であるが故障損害について一定程度の外形的事実は推認でき、早期解決の観点からレッカー代およびレンタカー代等は保険金支払可能である一方、文書作成費用等は自己負担が原則であるとして、保険会社はレッカー代等の支払を内容とする和解案を提示して受諾を勧告したが、期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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車線変更時の接触事故による損傷範囲をめぐる車両保険金請求

申立人は車線変更しようとしたところ相手自動車と接触したことにより自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから申立てを行った。

結果 本件紛争の解決には本件事故による自動車の損傷範囲に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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草刈り中の飛び石による損害と個人賠償責任特約

申立人は草刈り中の飛び石で走行中の自動車に損害を与えたため、自動車保険の個人賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから申立てを行った。

結果 本件紛争の解決には本件事故が特約に定める「住宅以外の不動産の所有、使用または管理」に起因する事由に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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代車費用特約を中途付帯後の故障によるレンタカー費用

申立人は代車費用特約を中途付帯後に自動車の故障が発生し、レンタカー費用を負担したため自動車保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は支払に応じなかったことから申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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トラックからの落下物との衝突と駐車場での溝蓋接触事故

申立人は自動車で走行中、前方を走行していたトラックから落下した積荷と衝突したため事故報告したのち、同日、展望台駐車場内において鋼鉄製溝蓋との接触事故により損傷したとして、車両損害・運搬費用・レンタカー費用に関する保険金の支払を求めたが保険会社は応じなかった。

結果 本件紛争の解決には本件事故の発生に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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駐車場での自動車盗難による車両保険金請求

申立人は駐車場に駐車した自動車が盗難にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから申立てを行った。

結果 本件紛争の解決には盗難の発生に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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保険会社との折衝で生じた精神的負担の慰謝料を求めた事案

申立人は、自動車事故による保険会社との折衝において、契約内容や補償の範囲との間に相違があったため、業務中や昼休みなどの多くの時間を要して精神的な負担が生じたとして慰謝料の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等を検討した結果、保険会社対応の違法性の有無に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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他社契約の案内を信用し無保険で事故を起こした事案

申立人は、更新時期に保険会社からの他社で契約があるとの案内を信用していたが、自動車事故を起こし問い合わせたところ無保険の状態であることが判明し、対物賠償の保険金の支払を得られず全額申立人が負担することとなったため、事故の賠償金相当額の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、無保険状態となったことに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

地震危険等上乗せ特約の説明内容をめぐる保険金請求

申立人は、所有建物に火災保険を締結した際に地震火災特約を付保したが、地震危険等上乗せ特約は付保しておらず、その後地震によって発生した建物損傷について補償が受けられなかったことから、保険会社に対し、保険契約締結時の説明と異なる内容の保険契約となっているとして、地震危険等上乗せ特約に基づく保険金相当額の支払等を求めて紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取をした結果、保険契約締結時の募集人の説明内容等に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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土砂災害による屋外設備の損壊で保険金を求めた事案

申立人は、集中豪雨による土砂災害により、建物敷地内の階段や法面、擁壁等が損壊したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険の加入時における申立人と募集人との具体的なやりとりに関する事実認定が必要であるところ、主張は真っ向から対立しており、資料等から客観的に認定できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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管理下財物に該当する遊具の破損で保険金を求めた事案

申立人は、使用人が業務受託先の遊具運営業務に従事中、操作ミスにより受託先所有の遊具を破損させたため、企業活動包括保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、損傷した財物は申立人の管理下財物に該当するため保険の補償対象とはならないこと、加入時の具体的なやりとりをめぐる主張は真っ向から対立し信憑性を判断できないことを確認した。募集人の説明義務違反の有無に関する事実認定が必要であるところ判断は困難であり、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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契約物件の専有延面積の相違を理由とする保険料返還請求

申立人は、事業活動総合保険を締結していたが、保険契約再締結の提案に際して、契約物件が実在していない(専有延面積が相違している)ことに気が付いたことから、保険料の返還を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件保険契約の締結経緯に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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解約返戻金の誤案内と減額をめぐる返戻金等の請求

申立人は、火災保険の解約に際し、保険会社から解約返戻金額を記載した解約書類が送付されたが、後日、地震保険料の不払いが判明し、解約返戻金額が減額されたことから、当初提示した解約返戻金額を返戻するように求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、返戻金およびその遅延損害金、保険会社の高圧的かつ不誠実な対応に対する慰謝料を求めて紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件保険契約解約に伴う返戻金に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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落雷によるパワーコンディショナ故障の保険金請求

申立人は、太陽光発電装置のパワーコンディショナが落雷により損傷したため、企業総合保険に基づき財物保険金および休業保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、落雷により本件事故が発生したことに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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地震による住宅損害と地震保険金の支払

申立人は、地震により木造枠組壁工法平屋専用住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、外壁タイルのひび割れは外壁下地ボードの熱膨張、収縮による移動によってできた割れであると判断するのが妥当であり、内壁のしわ・亀裂も地震によるものではないと考えられることから無責であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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弁護士費用特約の保険金返還要求と追加支払

申立人は、住宅メーカーから引渡しを受けた住宅で施工ミスが複数見つかり、階段の傾きにより転倒・負傷する事故が発生したとして、火災保険の弁護士費用等補償特約に基づき支払われた保険金について、保険会社が支払要件を満たしていないとして返還を求めたため、保険金返還要求の取消と今後追加で発生する保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には申立人の住宅メーカーに対する請求が本件特約の適用のある請求の可否、および保険会社が当初有責と判断したことの適否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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弁護士費用特約の保険金返還要求と追加支払

申立人は、住宅メーカーの担当者が定期点検をした際に勝手口のスライドドアにロールカーテンを挟んで双方ともに破損したとする事故が発生したとして、火災保険の弁護士費用等補償特約に基づき支払われた保険金について、保険会社が支払要件を満たしていないとして返還を求めたため、保険金返還要求の取消と今後追加で発生する保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には申立人の住宅メーカーに対する請求が本件特約の適用のある請求の可否、および保険会社が当初有責と判断したことの適否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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雨水浸入による濡れ損害と弁護士費用特約の支払

申立人は、外壁の瑕疵の箇所や基礎のクラックから雨水が浸入して濡れ損害が生じた等の損害があったことから、火災保険に基づく財物保険金、および当該損害につき住宅メーカーに損害賠償請求をすることのため火災保険の弁護士費用等補償特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には本件事故による損害が保険契約の補償対象となるかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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新築建物の各部損傷と火災保険金の支払

申立人は、建物にキッチン側板・フローリング・勝手口ドア・カーテン・点検口・壁紙・階段および屋根の損傷が確認されたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には本件事故による損害が「不測かつ突発的な事故による損害」として保険契約の補償対象に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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外壁からの漏水による建物損傷と保険金の支払

申立人は、外壁からの漏水により建物に損傷が確認されたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には本件事故による損害が「不測かつ突発的な事故による損害」として保険契約の補償対象に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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ヒートポンプ給湯器の水濡れ損害と給排水設備該当性

申立人は、ヒートポンプ給湯器の水濡れにより建物内部の電気配線等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、商標登録において登録商品名はヒートポンプ給湯器の愛称であること等が明記されていることから、約款上の建物内の「給排水設備」に該当すると考えることが相当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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ゲリラ豪雨後の雨漏りと屋根・雨樋の損傷

申立人は、ゲリラ豪雨の後に所有する鉄骨造2階建て共同住宅の入居者から雨漏りの連絡があったため、屋根を調べ破損部分が見つかり修理するとともに、積雪に起因する雨樋の破損・変形が見られ修復の必要があるとの指摘を受けたことから、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、紛争解決には損傷原因に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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地震による木造住宅の損害が経年劣化等とされた事案

申立人は、地震により木造2階建在来軸組工法住宅に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件損害は地震によるものではないと考えられ、無責とする保険会社認定は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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台風による雨漏り損害が風災と認められなかった事案

申立人は、台風で建物に雨漏り損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、雨漏り損傷が風災により生じたものと認めるのは困難であること、排水能力を超えたとする申立人主張が事実であれば水災に該当するが、本件保険では支払対象外であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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冷凍冷蔵庫の故障による物損害保険金の請求

申立人は、冷凍冷蔵庫の氷を包丁で取り除いていたところ、冷凍庫の温度が十分に下がらなくなったため、事業活動包括保険に基づく物損害保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 提出の督促の他に提出期限を数回延長したが、反論書は提出がなく、申立人には今後の紛争解決手続を継続する意向がないと判断せざるを得ず、紛争解決に必要な事実関係を確認できる見込みがないことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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家事代行サービスのハウスキーパーによる盗難の保険金請求

申立人は、自宅内に置いてあった現金と腕時計が家事代行サービス会社のハウスキーパーにより盗難されたとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 双方の資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件事故発生の事実に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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台風による屋根瓦・外壁・フェンス等の損傷と室内漏水

申立人は、台風により屋根瓦・外壁・フェンスおよびカーポート屋根等が損傷したことにより室内に漏水したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社は認定額を増加することが可能であるとの回答が示されたが、申立人からは雨漏りした箇所の詳細調査等には不十分であり、更なる認定額の上乗せ意向が示された。本件損害が風災によるものかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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地震による住宅破損と地震保険金の支払

申立人は、地震により木造2階建て在来軸組工法専用住宅が破損したとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。

結果 第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、基礎は損傷しておらず、外壁・内壁の損傷も地震が原因と断定できず地震以外による可能性が高いとして無責であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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台風による笠木板金の飛散と室内の水漏れ損害

申立人は、台風の暴風により屋上屋根の笠木板金が飛んで外れ、そこから雨が入り込み室内に水漏れ損害が生じたとして企業総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、損傷が風災を原因とするかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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降雪による屋根スレートのずれと雨樋の変形

申立人は、降雪により屋根スレートのずれや雨樋の変形の被害が生じたとして火災保険の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、降雪による被害に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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震度3の地震による共同住宅の損傷と地震保険金

申立人は、地震により木造2階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。

結果 第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は地震によるものではないと考えられ、無責とする保険会社の認定は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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