不要なリフォーム工事に係る支払金の返還請求
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
高齢の父が居住する住宅で、以前に床下調湿工事を行っていた。今回は別の事業者から、床下の湿度が高く水が溜まっていることを理由に土間コンクリート打設工事をすすめられ、契約を締結し工事を実施した。相談者は今回の工事が必要だったのかわからず、不要な工事であれば支払い済み金額の返還を請求できないかと相談した。
相談者(消費者)の状況
相談者は、高齢の父が居住する住宅について、別の事業者から床下の湿度が高く水が溜まっていることを理由に土間コンクリート打設工事をすすめられ、契約を締結し工事を実施した。しかし今回の工事が必要だったのかわからず、必要がない工事だったとすれば支払い済み金額の返還を請求できないかと述べている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
相談を担当した建築士は、今回の工事は不要な工事と思われると述べた。弁護士は、リフォーム業者が不要な工事を必要な工事であると偽って勧誘したのであれば、重要事項について嘘の事実を伝え、その内容を信じて申込みをしたとして、消費者契約法第4条により今回のリフォーム工事の契約を取消すことが可能であると思われると助言した。建築士は、写真を見る限り床高は十分確保され、平面図や断面図を見ても通風換気はされており土間コンクリートの打設は必要なく、実際の工事はモルタルを部分的に流し込んだだけと思われるので請求金額は高額すぎると指摘した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
業者が不要な工事を必要と偽って勧誘した場合、消費者契約法第4条による契約取消しが問題となる。工事の必要性や実際の施工内容を確認するため、写真や平面図・断面図などの資料を残しておくことが重要である。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/1510.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。