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浴槽リフォームと漏水

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年1月相談) · 相談ID 54

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

リフォーム工事を依頼し浴槽改修工事をしたが、1年半後に漏水が発生した。契約書には瑕疵担保期間を1年とする記載がある。無償で補修してもらえるか、また元請業者が倒産等で存在しない場合に下請け業者へ請求できるかを相談した。

相談者(消費者)の状況

相談者はリフォーム工事を依頼して浴槽改修工事を実施した。1年半後に漏水が発生したが、契約書の瑕疵担保期間は1年と記載されている。無償での補修の可否と、元請業者が倒産等で存在しない場合に下請け業者へ請求できるかを尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

漏水した原因を確認する必要があるとし、瑕疵担保期間が経過しているため無償で補修してもらうことは難しいと回答した。工事契約は元請業者と施主間で締結されており、施主と下請業者間に契約関係は存在しないため、下請業者に瑕疵担保責任を直接請求することはできないと考えられるとした。ただし漏水の原因が下請業者の施工不良にあったと判明した場合は、下請業者に不法行為に基づく損害賠償請求ができる場合があると指摘した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

漏水の原因の確認が前提となり、契約書の瑕疵担保期間の定めが無償補修の可否を左右する。契約関係がない下請業者への請求は不法行為構成の立証が要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6242.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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