浴室リフォームの訪問販売
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
飛び込みで来た営業マンに浴室リフォームをすすめられ、浴室外部の水漏れや土台・柱の腐り、基礎のひびを指摘された。見積書には段差解消、手すり取付け、人工大理石の浴槽設置等が記載され、300万円を260万円にするとすぐ契約するよう言われ契約した。
相談者(消費者)の状況
相談者は飛び込み営業で浴室リフォームをすすめられ、水漏れや土台・柱の腐り、基礎のひびを指摘された。年度末で実績をあげる必要があるとして300万円を260万円にするとすぐ契約するよう迫られ契約したが心配になり、当日中に工事担当者が現場確認に来るとして助言を求めた。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
電話での内容では工事金額が妥当かは判断できないとした。高齢者に飛び込み営業で即時契約を迫ることに疑問を示し、改装予定がなかったのであれば複数の事業者から見積もりや図面を取り寄せ検討すべきだったのではないかと述べた。子息と建築関係の人に内容を見てもらうことを提案し、特定商取引に関する法律が適用されると思われるとして、クーリング・オフ期間が過ぎないうちに書面や電子メール等で通知するよう急ぐことを求めた。当日現地調査に来る工事担当者にもクーリング・オフを伝えるとよいとし、記載例として国民生活センターのホームページを案内した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
飛び込み営業で即時契約を迫られた場合は、クーリング・オフ期間が過ぎないうちに書面や電子メール等で通知することが重要となる。工事担当者にも伝え、契約内容は家族や建築関係者に確認してもらうことが挙げられる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6260.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。