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屋根葺き替え費用の出し方

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2001年7月相談) · 相談ID 265

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

訪問販売で既存の瓦を事業者の推薦する製品に替える工事契約を結び、工事はすでに終わっている。契約書には屋根の面積62.6?、費用160万円とあるだけで、明細の提出を求めても事業者が出し渋っている。

相談者(消費者)の状況

消費生活センターからの相談。契約書の記載が面積と費用だけであり、乱暴な見積の仕方ではないかと疑問を持っている。明細を出すよう求めているが事業者は応じず、ローン会社は明細を見てから引き落としと言っているため、事業者にどのようなことを言えばよいか知りたいとしている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

現場を見ていないため一般的なことしか言えないとしつつ、既存瓦の撤去廃棄処分費、下地の野地板の補修費用などの計上が考えられ、屋根の形状により部品の使い方が違えば単価も異なると説明した。訪問販売事業者には特定商取引法第4条に基づく法定記載事項を規定した書面の交付義務があり、面積と価格しか記載のない契約書は同条に違反すると指摘。同法第71条1項1号により100万円以下の罰金、指示、業務停止命令の対象となる点を説明し、きちんとした契約書の交付を求めるべきだと助言した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

訪問販売の契約書に法定記載事項が欠けていないかを確認することが重要である。面積と価格だけの契約書は特定商取引法上の書面交付義務違反となり得るため、その点を指摘して交付を求めることが相談の中心となっている。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6445.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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