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耐震改修リフォームを検討中。事前に用意する資料や手続きは。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2008年11月相談) · 相談ID 382

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

戸建て住宅のリフォームを検討している相談者が、耐震改修を行うと補助金や減税措置があると聞き、事前に用意する資料や手続きがあるかを尋ねた事例である。

相談者(消費者)の状況

戸建て住宅のリフォームを検討中で、耐震改修をすると補助金や減税措置があると聞いたため、事前に用意する資料や手続きがあるのかを知りたいと相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

耐震改修促進税制(所得税・固定資産税)が施行されており、所得税は一定の要件を満たす場合に200万円を上限として所得税額より10%が控除されると説明した。要件として、主として居住の用に供する家屋であること、昭和56年5月31日以前に着工されたものであること、現行の耐震基準に適合しないものであることを挙げた。減税には住宅耐震改修証明書のほか工事請負契約書、登記事項証明書、住民票を添えて確定申告する必要があるとし、国税庁の「確定申告の手引き」や国土交通省HPの確認を案内した。補助金は地方公共団体により内容が違うため問い合わせるよう促し、税制は期間が定められ延長もあるため申告先の税務署や税理士など専門家に確認することが適切と指摘した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

耐震改修の減税は要件と証明書などの添付書類が定められており、制度の期間や延長の有無も変わりうるため、申告前に税務署や税理士へ確認しておくことが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6557.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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