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耐震改修リフォームをしたが、効果に疑問。今後の対応方法は。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2009年3月相談) · 相談ID 386

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

木造在来2階建ての中古住宅に住む相談者が、耐震診断で不合格となったため改修工事を知人の大工に依頼した。工事終了後、内装や設備のリフォームだけで耐震改修になっていないことが分かった。追加工事分も含め工事代金1400万円を全て支払っている。

相談者(消費者)の状況

相談者は耐震診断の結果を受けて改修工事を依頼したが、実際には耐震改修がされていなかったと主張している。それまでにも各種トラブルがあり、追加工事分を含む工事代金1400万円全額を支払済みである。夫はあきらめて別のリフォーム会社に直させるべきだと考えるが、消費生活センターから泣き寝入りしない方がよいと言われ、対応方法を尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

耐震改修工事の契約をしたのに工事がされていなければ代金の返還を求められる場合がある一方、そもそも耐震改修工事をする内容の契約をしておらず契約内容通りの工事がされている場合は返還を求められないと回答した。トラブルがあったことから、工事に不十分な点があれば瑕疵修補や損害賠償を求められるとし、契約内容を確認するため耐震診断内容の分かる書面と契約書を持参して弁護士の相談を受けることを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

耐震改修を依頼したつもりでも契約内容が耐震改修工事になっていない場合があり、契約書と耐震診断の書面で契約内容を確認することが要点となる。耐震診断に基づく改修計画を経ないと十分な効果が得られないことが多いと指摘されている。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6561.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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