百貨店で行われているリフォーム展でサインしたが、後で見ると契約書だった。解約したいと連絡すると違約金を請求すると言われた。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
2010年5月、チラシを見て百貨店のリフォーム展に出かけた相談者が、リフォーム業者に声を掛けられ、その場で簡単な見積書を作成してもらった。9月頃の工事予定を伝え、書類にサインして帰ったが、後でその書類が契約書であることが分かった。
相談者(消費者)の状況
相談者は契約書であるとの認識なくサインしており、消費生活センターに相談したところ、業者からは契約書にサインがあるので今解約すると違約金が発生すると言われた。消費生活センターの勧めに従い、6月上旬に文書で契約解除する旨を伝えた。契約書には契約解除やクーリングオフに関する記載はなかった。その後業者から連絡はないが、違約金を支払うことになるのかと疑問を持っている。
事業者・売主側の主張
業者は、契約書にサインがあるので今解約すると違約金が発生すると述べたとされる。それ以外の主張について公表資料に記載はない。
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回答・助言
契約書にサインしていれば契約が成立していると主張されることが考えられる一方、契約書であるとの認識なくサインしたのであれば契約不成立を主張できる可能性があると指摘した。契約書に解除に関する記載がなく、債務不履行に該当する事実がなければ、民法第641条により発注者は工事完了までいつでも損害を賠償して契約を解除できるとした。9月着工であれば6月に材料や職人の手配をすることは考えられず、損害が発生していない可能性や、請求がないのは請求するものがないためとも考えられるとした。ただし履行利益を含む賠償を請求されると違約金以上の責任を負うことがあるとし、契約書を持参して法律相談を受けることが適切だと助言した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
サインした書類の内容と契約書の記載を確認することが重要である。契約書に解除やクーリングオフの記載があるか、損害が実際に発生しているかを整理し、契約書を持参して専門家の法律相談を受けることが求められる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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