記載事項に不備のある契約書。クーリングオフが可能か。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
高齢の両親の暮らす実家で、訪問販売による外壁リフォームを行い、工事代金は支払済みである。悪質リフォーム事業者にひっかかったのではないかと考えている。契約書には契約日付が抜けており、サイディング工事一式295万円と記されている。知り合いのリフォーム事業者と大工に工事内容を見てもらったところ、雑な工事であることや胴縁が施工されていないこと等を指摘された。
相談者(消費者)の状況
数年前に訪問販売で300万円の屋根工事を行った事業者は倒産し、今回訪問した事業者Aはその下請業者をしていたと説明している。事業者Aは天井の雨漏り跡を見つけ、原因は外壁でサイディング工事が必要と説明し、295万円の工事請負契約書を交わした。工事内容と金額が見合っているとは思えず、消費生活センターに相談したところクーリングオフが可能ではないかとのことで案内を受けた。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
当該工事請負契約書は、契約日付が記載されていない点、工事代金が一式表記である点より、特定商取引法第4条に規定されている法定書面に該当しない可能性があると指摘した。同法第9条には法的書面を受領した日から起算して8日を経過した場合には契約の解除ができないと規定されている。法定書面に該当しないとすると8日を経過した時点でもクーリングオフが可能ではないかと思われ、契約時に事業者Aの説明に事実と異なる点があれば消費者契約法に基づく取消しが可能になる場合もあるとした。契約書等の書類及び現場の写真を持参し、弁護士と建築士が同席する専門家相談を受けてはどうかと案内した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
契約書に契約日付の記載がない点や代金が一式表記である点が、法定書面に該当するかどうかの判断に関わる。契約書等の書類と現場の写真を残し、専門家相談で確認することが求められる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6588.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。