3年前に設置したブロック塀が地震で倒れた。違法な施工ではないか。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
3年前に施工業者へ依頼して新設した高さ1.2メートル、横幅19メートルのブロック塀が2011年の大地震で根元から全て倒れた。地域の震度は5弱で近隣の古い塀は倒れておらず、控壁がない施工を違法ではないかと疑問視している。倒れた塀が隣地の通路を塞ぎ近隣トラブルになり、自費16万円で別業者に処分を依頼した。
相談者(消費者)の状況
相談者は3年前に塀の新設工事を施工業者に依頼した。インターネットで調べたところブロック塀には控壁が必要とあり、自宅の塀には控壁がなかったため違法な施工ではないかと考えている。施工業者は現場を見に来たが非を認めず、処分費用16万円を負担したうえで今後の対応に困っている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
建築基準法施行令第61条では、組積造のブロック塀の場合、高さ1.2メートル以下の塀は4メートルごとに控壁の設置が義務付けられている。一方、同法施行令第62条の8では、補強コンクリート造のブロック塀の場合、1.2メートル以下の塀は控壁の設置等が義務付けられていない。したがって構造によっては控壁がないことが違法になる場合があるため、写真等を持参のうえ建築専門家に面談相談を受けることを勧めている。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
控壁の要否は塀の構造(組積造か補強コンクリート造か)で基準が異なる。施工時の仕様や写真など、構造を確認できる資料をそろえて専門家に相談することが要点となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6592.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。