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リフォーム業者が確認申請を行わずに着工したが増築できないことが判明

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 専門家相談事例(2013年11月相談) · 相談ID 12

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築20年の戸建住宅を二世帯住宅にするため、3階ルーフバルコニー部分を約15帖の部屋にする増築リフォームを契約した。業者に建築確認申請の必要性を確認し不要との回答を得て着工したが、申請未実施について行政から指導があり、契約どおりに増築できないことが判明した。

相談者(消費者)の状況

相談者は着工前にリフォーム業者へ建築確認申請の必要性を確認し、申請は不要との回答を得ていた。契約どおりに増築できないことが判明したため、業者に契約解除と原状回復を求めたが、下請業者への人件費と材料費を要求され、当方が負担することに納得していない。

事業者・売主側の主張

リフォーム業者は、契約解除と原状回復を求められたことに対し、下請業者への人件費と材料費を要求している。

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回答・助言

弁護士は、相談者が事前に確認している以上、業者には適切な調査と説明の義務があり、適切な調査結果が伝えられていれば契約しなかったと思われるとして、契約解除と原状回復を求めることが可能と判断した。人件費と材料費を相談者が負担する必要はないとし、毅然とした態度で交渉することを勧めた。建築士は、確認申請は建築主の義務であるとして、行政の担当部署で指導の内容や見解を聞くこと、請負契約を解除し他の専門家と計画を見直すことを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

業者に確認申請の要否を尋ねた事実と回答内容を記録として残すことが重要である。確認申請は建築主の義務でもあるため、行政の担当部署で指導内容を直接確認する必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/6928.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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