解決
解雇・雇止め
京都府労働委員会
契約期間途中の解雇、期間満了までの賃金相当額を求めてあっせん
事案の概要
契約社員Bは、有期労働契約の期間の途中に、ミスが多く指導しても改善が見込めないとの理由で退職勧奨され、応じなかったところ解雇された。Bは契約期間の途中の解雇は受け入れられないとして、期間満了までの賃金相当額の解決金を求めてあっせん申請した。
労働者側の主張
契約期間の途中の解雇は受け入れられないとして、期間満了までの賃金相当額の解決金を求めた。
使用者側の主張
ミスが多く指導しても改善が見込めないとの理由で退職勧奨し、応じなかったため解雇した。あっせんでは金銭解決に応じる意向を示した。
あっせんの経過と結果
あっせん1回、解決まで約1.5か月。あっせん員が、有期労働契約の労働者はやむを得ない事由がある場合でなければ契約期間の途中で解雇できないこと、能力不足と判断する場合は指導が十分であったかが問われることを説明して解決を促した。事業主が金銭解決に応じる意向を示したため、あっせん員が解決金の額を調整し、双方が合意して解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
有期労働契約の労働者は、労働契約法により、やむを得ない事由がある場合でなければ契約期間の途中で解雇できず、雇用期間の定めのない正社員よりも解雇の事由が厳しく判断される点が争点となった。
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公式原文
京都府労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。