解決
解雇・雇止め
京都府労働委員会
業務廃止による解雇、逸失利益の支払いを求めてあっせん
事案の概要
事業主は、労働者Iが担当する業務を廃止したため解雇したが、Iから不当解雇であるとして逸失利益の支払いを求められたため、あっせん申請した。
労働者側の主張
不当解雇であるとして、逸失利益の支払いを求めた。
使用者側の主張
Iが担当する業務を廃止したため解雇した。
あっせんの経過と結果
あっせん1回、解決まで約0.5か月。あっせん員が、業務縮小による整理解雇の妥当性は、裁判例によれば、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、労使間の協議の4要素について総合的に判断されることを説明した上で、Iについては配置転換等の解雇回避に十分努めたとは言い難い点を指摘し、また、Iには逸失利益の請求根拠があいまいである点を指摘した。双方に譲歩を求めたところ応じたため、解決金の額を調整し、解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
整理解雇の妥当性は、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、労使間の協議の4要素について総合的に判断される。配置転換等の解雇回避に十分努めたとは言い難い点が指摘された。
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公式原文
京都府労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/1316652730539.html
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