解決 解雇・雇止め 新潟労働局

個別労働紛争解決事例(3)

新潟労働局(新潟県) · あっせん事例

事案の概要

派遣労働者である申請人は、派遣元事業場Aと1年間の有期雇用契約を締結し派遣先に派遣された。契約期間満了に際し申請人を除き契約更新が行われず、女性の喫煙が社風に合わないという理由で派遣先から差別的取扱いを受け、結果として派遣元が雇止めを行ったとして、派遣先に慰謝料の支払いを求めてあっせんを申請した。

労働者側の主張

申請人は業務上特段の支障なく勤務し、喫煙も派遣先のルールどおり所定の喫煙場所で行っていた。以前より担当者から女性職員が公衆の前でたばこを吸うことは社風に合わないなどと注意を受けていた。女性であることを理由に派遣先が派遣労働者を選別し派遣元に働きかけた対応は認められず、精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求める。

使用者側の主張

派遣先は派遣元Aから4名、Bから1名の計5名を受け入れていたが、業務多忙のため6名とし、契約満了に際しA及びBの2社から3名ずつ派遣してもらう契約を締結した。新しい人選には関与していない。従前よりしゃがんで喫煙している様子への外来者からの苦情、再三の注意にも拘らず制服着用の業務命令違反、遅刻・早退・欠勤が頻繁にあったこと等を注意し派遣元Aに報告していた。苦情の事実を伝えただけで女性差別をした事実はないと主張した。

あっせんの経過と結果

あっせん委員が双方に個別面談し紛争の経過を尋ねたところ、喫煙に係る事実関係の認識に隔たりがあり、派遣先は雇止めに関与しておらず判断は派遣元Aの決定で責任はないと主張した。双方の主張を踏まえ歩み寄りを求めたところ、争いを放置するのは本意ではないとの意思が合致し、和解に向けた調整が行われた。結果、派遣先は申請人に和解金として○ヶ月分の賃金相当額を支払い、申請人は第三者に口外しないことで合意し、合意文書を取り交わした。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

喫煙をめぐる事実関係の認識に隔たりがあり、派遣先が雇止めに関与したか否かが争点となった。双方が争いの放置を望まないとの意思を示したことが和解に向けた調整につながった。

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公式原文

新潟労働局が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/madoguchi_annai/soudan/assen03.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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