解決 解雇・雇止め 沖縄県労働委員会

雇止めの撤回を求めたあっせん事例

沖縄県労働委員会(沖縄県) · あっせん事例

事案の概要

情報通信業を営む会社の従業員で組織する組合が、平成19年1月、業務委託契約を結ぶ組合員Aの雇用継続を求めてあっせん申請をした。Aは契約期限の同年2月末日をもって契約を終了する旨の通告を受けていた。

労働者側の主張

組合員Aは会社の指揮、命令の下で業務を行い、勤務時間も拘束されている等、他の社員同様、使用従属性があり、勤務の実態は雇用契約であるとして、同人に対する雇止めの撤回を求めた。

使用者側の主張

組合員Aとの契約はあくまで委託契約であり、業務遂行に関して指揮監督はしていないと主張した。

あっせんの経過と結果

あっせんの場でAが出社、退社の際にタイムカードを押していること、日報を提出していること等が明らかになった。あっせん員が会社側に使用従属関係がある場合は労働者と判断されること等を伝え打診したが、会社側は契約継続は困難と主張した。あっせん員が歩み寄りを促したところ、契約期間は現契約どおり2月末とし、新たに業務委託契約1月の締結、併せて解決金を支払うことを双方が了承し、あっせん案を双方が受け入れ解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

業務委託契約であっても使用従属関係があれば労働者と判断される点が争点となった。タイムカードの押印や日報の提出といった就労実態が確認されたことが、当事者間の認識のズレを示す材料となった。

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公式原文

沖縄県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023862/1012245.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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