解決 解雇・雇止め 沖縄県労働委員会

懲戒解雇撤回を求めたあっせん事例

沖縄県労働委員会(沖縄県) · あっせん事例

事案の概要

学習塾に勤務する正社員講師が、懲戒解雇の撤回と講師としての復帰を求めて個別労働関係紛争あっせんを申請した。申請者は事前に書面で撤回を申し入れていたが、塾内に労働組合がないため独自交渉では解決が困難と考え、労働委員会に申請した。

労働者側の主張

懲戒解雇は不当である。懲戒解雇を撤回し、講師として復帰させて欲しい。

使用者側の主張

塾の方針に従わず春期講習を実施しなかったこと等の理由で懲戒解雇した。本人へは依願退職するよう説得したが、受け入れてもらえなかった。懲戒解雇を撤回し、講師として復帰させることは難しい。

あっせんの経過と結果

あっせん員が「被申請者は懲戒解雇を撤回する。申請者は自己都合退職により退職し、被申請者は退職金を支払う」とのあっせん案を提示し、双方ともに受諾した。あっせんは終結した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

懲戒解雇の撤回と復帰を求める申請人と、解雇理由の正当性を主張し復帰は困難とする被申請人の主張が対立した。あっせん案は解雇撤回と自己都合退職・退職金支払いを組み合わせることで双方の受諾を得た。

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公式原文

沖縄県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/koyorodo/1012222/1024414/1012229/1023866/1012258.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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